立憲・維新２党の「悪質多額献金救済法案」（２１０衆法４号）に自民党が乗っかる方針、実務者協議会を設置へ

［写真］２１０衆法４号の筆頭提出者の西村ちなみ立憲民主党代表代行、ことし５月、東京・永田町で宮崎信行撮影。

　自民党と立憲民主党などの国会対策委員長はきのう会談し、統一教会の多額献金の救済法案について、立憲・維新の２党提出の「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」をたたき台にして、自民・立憲・維新３党協議をして、今第２１０回臨時国会に提出する方向性で一致しました。

　当サイトは６日付で「独自」として報じた【独自】統一教会の悪質献金被害救済法案は立憲・維新だけ２党「共闘」の実務者協議が既に開始「安住・遠藤６項目合意」の１つ - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記にもとづく実務者協議が整い、おととい「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」（２１０衆法４号）を立憲と維新の２党だけで、衆議院事務総長に提出しました。

　立憲党内に３つあったチーム、西村ちなみ代表代行の「政治本部」、吉田統彦さんらの「政調消費者部会」、山井和則さんらの「野党国対合同ヒアリング」による、「霊感商法というよりも悪質高額献金が問題だ」というすくいとりを、日本維新の会の衆議院議員で「サラ金の年収３分の１上限規制」でもリードした元民主党参議院議員の連携でできたかっこうです。

　これについて、河野太郎・新消費者相が立ち上げた「消費者庁有識者会議」の報告がおととし提出され、首相が急いでいることも背景としてあります。

　安住淳さんと遠藤敬さんによる「立・維の第２１０回臨時国会の国会内共闘６項目合意」が与野党の展望を開いたことになります。

　共産党の「統一協会チーム」や国会議員団の態度は現段階では不明です。


［写真］２１０衆法４号の筆頭提出者の西村ちなみ立憲民主党代表代行、ことし５月、東京・永田町で宮崎信行撮影。

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