[写真]「岸田インフレとたたかう」などと演説する立憲民主党の小西洋之さんと泉健太代表、野田佳彦最高顧問、ことし6月、千葉県船橋市で、宮崎信行撮影。
第26回参議院議員通常選挙で立憲民主党は「岸田インフレとたたかう」を政策の1本目にしましたが、改選の小西洋之さんがしつこく長時間主張して、執行部が折れたものです。小沢一郎さんの影響が強い森裕子さんらが落選しましたが、3人区の千葉では小西さんが3選。「民進党公認」だった前回よりも得票0・1万票、得票率が0・5ポイント上回っての「立憲民主党公認」での3選でした。
先の通常国会で経済産業委員長として審議会の利用のしかたで審議をストップさせた石橋通宏さんは党内最下位の辛勝ながら理事会を9分遅らせました。議院運営委員会は石井準一委員長の失言をしつこく追及して、委員会を開いて、意見表明し、石井さんは2度頭を下げました。
【参議院予算委員会 きょう令和4年2022年10月19日(水)】
まだ補正予算案は出ていませんが、テレビ入り全閣僚の基本的質疑が始まりました。
テレビ入りではあまり理事会が延びない傾向がありましたが、きょうは9分遅れで、NHKアナウンサーも衆と参を言い間違えるなど、自民一強政治の中だるみの影響が残っています。
待ちぼうけの間に、小西さんが岸田文雄首相に席上から話しかけ「平和安全法制のときの担当大臣ですから」「昭和47年県会についてそのうちやりますので」と、2015年の岸田外相が臨席して政府質疑にのぞもうとしつつ、同党の山本一太議員の動議で打ち切られた議論の再開をのぞみました。
5年後の国会でも、小西さんは9割がた現職委員ですが、5年後に岸田さんが総理総裁ということはおそらくないでしょうから、あまり野党議員をなめると後々痛い目に会います。
委員会はまず末松信介予算委員長が就任あいさつをし、NHKでも流れました。この後、小西洋之さんの質問に対して、宗教法人法の解散命令は刑法の違法行為がなければ申し立てられず、統一協会で刑法違反が見つかったと報道されている前日の答弁について、首相は「政府におきましても改めて、関係省庁が集まって議論し、政府として考え方を整理しました」と述べました。
そして、「法務省に寄せられた相談などの事実関係をを十分に分析のうえ東京高裁決定を参考にして、組織性、悪質性、継続性から宗教法人法に定める法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることが多い」とし「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合には、個別事案に応じて解散命令の請求について判断すべき」だとの原則から「民法の不法行為も入りうるという考え方で、整理をした次第であります」と語りました。
小西さんは、「国会議員を12年間やってきたが、朝令暮改にもほどがある」と返しました。その後、Twitterで「昨日に答弁した法解釈を翌日に全面撤回するのは戦後初の事件です」とふかしました。さらにテンションが上がったのか、月曜日に報告をまとめた河野太郎消費者相の有識者会議の「菅野志桜里弁護士」に「他の弁護士の意見を封じたのが菅野氏と聞いている。 このような人物をマスコミは使うべきではない」と戦線を拡大しました。小西さんは予算委員ではなく差し替えで登場したようです。
宗務課をめぐっては、辻元清美さんも文化庁の京都移転の是非を問いました。野党合同ヒアリングに出てきた宗務課長は大阪大学法学部卒業のようで、同課の定員が8名だと明かされるなら、野党議員と宗務課が目に見える関係になっていたことが、野党ヒア再開の効果として明らかになりました。
審議では、山際大志郎大臣の「統一教会スピーチ写真」が取り上げられ「記憶にない」と答弁。
週刊文春から始まった池田行彦さんの娘婿・寺田稔総務大臣の配偶者一部所有ビル家賃や秘書給与の所得税確定申告は正当性を主張しましたが、秘書官が文春に「脱税ですね」と思わずつぶやいてしまったことが尾を引きそうです。
秋葉賢也復興相(比例東北復活当選)は妻への家賃支払いの納税を問われました。これとは別に「政治経済研究所」について問われ、「私ではなく、私の配偶者の親族が代表者の団体で、平成29年12月19日に、政治経済の研究をする目的で設置されたと聞いています」とし政党支部からの寄付の正当性を主張しました。秋葉大臣は、「築何年の中古戸建物件の一角をお借りしていることから、付近の相場の家賃と比較して適正な価格を拠出していると思われます」とあやしい答弁に終始。印象としては悪いことをしてそうなイメージをぬぐえません。全否定ではありませんが、同じ松下政経塾出身の河井克之元議員に通じる雰囲気があります。松下全否定ではありません。
秋葉さんのあやしさが印象に残りました。
【参議院議院運営委員会 同日】
石井準一委員長の不適切発言について、委員会が開かれ15分ほどの時間が費やされました。
石井委員長は理事の補欠選任の後、立ち上がって謝罪。この後、立憲、維新、共産の3党の理事から発言がありました。再び石井委員長が謝罪し、散会しました。
石井さんも参議院事務局職員との不適切な交際が明らかになりました。衆参とも、超デフレ氷河期のなか、頭の良い男女や、配偶者の親族らの政治活動へ介入が明らかになってきています。配偶者・家族・親族の関係は24時間ですが、生身の人間の政治活動は1日8時間だとか選挙中ですら18時間くらいのものですから、人間ごときが24時間いつでも正当な判断をできるわけがありません。なるべく男女や血縁者の政治介入は減らすべきだし、ましてや配偶者の親族など全くの他人ですから寄せ付けるべきではないです。
【自民・立憲・維新国対委員長会談 同日】
悪質多額献金被害救済法案では、提出済みの「立維案」(210衆法4号)をベースに話し合う協議体の設置が決定しました。きょねん2月は特措法の修正協議で自立の2国対委員長だけで合意したことが批判されましたので、国対・政調・提出者を巻き込んだ議論が期待されます。
[写真]「岸田インフレとたたかう」などと演説する立憲民主党の小西洋之さんと泉健太代表、野田佳彦最高顧問、ことし6月、千葉県船橋市で、宮崎信行撮影。
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