同一労働同一賃金実現のための労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法を一括改正へ

　政府は、同一労働同一賃金を実現するために、

　労働契約法

　パートタイム労働法

　労働者派遣法

　の３法を一括改正し、平成３１年度２０１９年度の施行をめざす、一括改正法案を国会に提出する見通しとなりました。

　第３次安倍自民党公明党内閣が、平成２８年２０１６年５月末に閣議決定する政策パッケージ、

　「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込むことになりました。

　労働契約法は、２００８年に福田康夫内閣のもと、与野党協調でできた法律で、個別のルールを例示した法律。労働契約法の一部が移されました。これ以降は、「雇用（雇傭）」は「労働契約」という言葉を使うようになっています。

　パートタイム労働法は、パートさんだけでなく、契約社員、アルバイトも含んだ法律。

　労働者派遣法は、有料職業紹介、一般派遣、特定派遣の３段階で業者に登録して、他の職場で働く労働者に適用されるもので、総数は１００万人前後です。

　一括改正法案は、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることの禁止規定や、パートタイム労働者の差別的取り扱いの禁止規定を改正する見通し。ただ、職種を増やしたり、例示を明確化するなどの改正が見込まれ、労働法のシンプル化にはつながりそうもありません。

　２０１６年５月１４日付で、朝日新聞が１面で報じた記事を参考にしました。

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