民進党役員室は、連休の谷間となる、平成２９年５月１日(月)の定例記者会見を開かない方向だと、発表しました。
急ぐ議案が無いため、５月１日(月)と５月２日(火)に国会審議が開かれず、今週土曜日から９連休になる可能性が浮上しました。
急ぐ議案が無いため、５月１日(月)と５月２日(火)に国会審議が開かれず、今週土曜日から９連休になる可能性が浮上しました。
民進党の中井洽元法務大臣が、逝去されたと、同党幹事長が平成２９年４月２４日の定例記者会見で明らかにしました。
法務大臣は、わずか１ヶ月でおわりましたが、その１５年後に、再入閣を果たして、政権交代ある二大政党政治に希望を与えました。
おつかれさまでした！
［写真］つつじの官邸（右側）、某年４月２２日、筆者・宮崎信行撮影。
第１９３回通常国会は残り３７営業日となりました。
ところで、昨日の「きょうの国会」は、午前１１時台と午後４時台にアクセスが急増しました。その間に赤坂御用地で園遊会があり、ちなみに私は呼ばれなかったのですが、園遊会後に国会情勢はどうなっているのか気になった人が多かったようです。
きょうのこのブログは、新しい順に書く新聞記事とは違い、「提出→衆議院審議入り→採決→本会議採決→参議院審議入り→採決→本会議採決→公布」の流れのうち、お尻の方から順に書いてみます。
【官報 平成２９年２０１７年】
６法律が公布され、うち２本がただちに施行しました。
「改正裁判所職員給与法」（１９３閣法１７号）は、平成２９年法律１７号として公布され、ただちに施行しました。
「改正遺伝子組み換え生物カルタヘナ条約国内実施法」（１９３閣法３２号）は、法律１８号。衆から参にまわっているカルタヘナ条約改定議定書が承認され、発効した日に施行します。
「農業機械化促進法廃止法」（１９３閣法２２号）は法律１９号、「種子法廃止法」（１９３閣法２３号）は法律２０号。来年の４月１日施行。ともに、県庁の農業試験場の農機具の認定と、コメ・大豆などの種子改良の根拠法を廃止する法律。農相も「モンサントは問題がある」と言っており、すぐに国内が民間の種子に席巻されるわけではありません。旧小沢グループが煽ったので、人の悪口を言わない小沢一郎先生は、かつてのチルドレンに苦笑いといったところでしょう。
「海上運送法及び船員法を改正する法律」（１９３閣法７号）は法律２１号。船員条約の国内実施条項は条約発効日に、その他条項は公布の日から起算して半年以内の政令で定める日に施行。
「改正国際開発協会ＩＤＡ加盟法」（１９３閣法１３号）は平成２９年４月２１日法律２２号。ただちに施行され、第１８次増資０・３兆円の予算を執行へ。
【参議院本会議】
「１９９４年のガット日本部分の修正及び訂正の確認書の承認案」（１９３条約４号）
「万国郵便連合ＩＰＵ条約の追加議定書」（１９３条約９号）
「郵便送金業務の約定」（１９３条約１９号）は３件一括して採決され、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で両院承認されました。
◇
これに先立ち、「農業競争力強化法改正案」（１９３閣法２１号）が趣旨説明。新生党結党メンバー田名部元農相の娘、田名部匡代さんが心に残る質問演説をしました。
●おめでとう山崎正昭前議長、議員永年在職２５年表彰、片山虎之助最年長議員とともに
会議の冒頭では、永年在職表彰があり、維新党首格の片山虎之助さんと前の参議院議長、山崎正昭さんが表彰されました。橋本聖子・参議院自民党会長が祝辞。片山さんについで、演説した、山崎前議長は「８年前重い病気をしたが、支えてくれた、先代、支持者、歴代秘書、家族に感謝したい」と語りました。山崎さんの病気は噂になり、一時候補者さしかえを自民党が検討しましたが、山崎さんが再選し、副議長、議長をつとめ、昨夏も当選しました。
［画像］永年在職表彰された、山崎正昭前議長、２０１７年４月２１日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
［画像］山崎正昭前議長のご家族らと思われるみなさん、２０１７年４月２１日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
［画像］片山虎之助、山崎正昭両議員の永年在職表彰を祝う、橋本聖子参議院自民党会長、２０１７年４月２１日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【参議院東日本大震災復興特別委員会】
「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）が今村復興相から趣旨説明され、ただちに与野党の質疑がありました。次回も続きます。
【衆議院本会議】
１０件が可決し、参議院に送られました。
「独立行政法人国民生活センター法を改正して民事裁判の立担保をできる法案」（１９３閣法２９号）
「地方公共団体情報システム法及びマイナンバー法改正案」（１９３閣法４５号）
「水防法改正案」（１９３閣法２５号）
「日本スロベニア租税協定の承認案」（１９３条約１５号）「日本ベルギー租税協定」（１９３条約１６号）「日本ラトビア租税協定」（１９３条約１７号）「日本バハマ租税協定」（１９３条約１８号）。
「外為法及び外国貿易法改正案」（１９３閣法４１号）
「阪神大震災被災自治体の第１９回統一地方選での残り任期２か月放棄法案」（１９３衆法１４号）
「土地改良法及び農地バンク法改正案」（１９３閣法２８号）
以上１０件が参議院に送られました。会期内に成立のはこび。
【衆議院厚生労働委員会】
「厚生労働省設置法を改正して、医療技監を設ける法案」（１９３閣法１６号）が採決され、共産党反対、自民党・公明党・民進党・維新の賛成多数で可決しました。質疑の中では、同省の次官級は合計３名となるが建制順はまだ決まっていないとの説明がありました。審議順では、参先議の精神福祉法案が回ってこないため、設置法案が前倒しになったのかもしれません。この後、医療法案、民泊法案があり、労働法制と受動喫煙の審議は今国会でなさそうです。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
知ってる人だけ得をする、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）の質疑が始まりました。維新の椎木保さんは「かみ合った議論をしたい」とし「農業への外国人受け入れ特区は、農村の多文化共生に配慮すべきだ」と主張しました。次回も続きます。
●特区で損した、学校法人森友学園が倒産
夕刻民間の信用情報調会社２社から「学校法人森友学園」が負債およそ２０億円で倒産（民事再生法）した、との報道が出ました。４月に入って３週間での倒産。かわいそうになあ。創業６４年の幼稚園経営会社ですが、特区を使った小学校経営で梯子を外されました。２０億円だと、内閣官房の報償費の年１２億円を上回るので、官邸も穴埋めはできないというところでしょう。
【衆議院文部科学委員会】
●専門職大学を絶賛した学校法人経営者「助成金は別枠で」
「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短大を設ける法案」（１９３閣法５６号）の参考人質疑があり、既得権益者は「国策でやるのだから、財政負担は今とは別枠でぜひともお願いしたい」と今の私学利権を守るよう懇願しました。自民党にも政治献金をしないといけないのでしょうか。
【衆議院安全保障委員会】
「防衛省設置法及び財政法改正案」（１９３閣法２６号）をかなり長時間審査しましたが、採決は次回以降に持ち越しました。
【衆議院環境委員会】
「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）を審議し、次回に持ち越しました。
【衆議院法務委員会】
「共謀罪、テロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）。
まず、２５日（火）の参考人質疑が、賛成多数で可決しました。続いて、「政府参考人として、法務省刑事局長、林真琴君の出頭を求める件」が、自公維の賛成多数で可決しました。政府参考人出頭の採決は、小沢一郎先生が心を砕いた改正国会法施行後、きのうに続いて、２回目。
山尾志桜里さん（愛知７区）は「私は議院運営委員会の理事も兼ねており、法務委員会の現場のことを報告している。鈴木淳司委員長（愛知７区比例）は心してほしい」と脅しました。山尾さんは、野次でも、蓮舫参議院議員のような野次を飛ばしたが、その辺は「委員長何をやっていらっしゃるのですか！」というような野次を飛ばして、関東連合かブラックエンペラーのような蓮舫氏の野次とは差別化していただきたいものですか。
【衆議院国土交通委員会】
「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）の趣旨説明がされました。三菱自動車工業の型式不正を立法事実として、型式を取り消せる法案。三菱自動車なんて、どうせ、ろくに税金払ってないんでしょう？型式ではなく、会社を潰せ。一部で廃案の希望がでている、旅行案内士の規制緩和や、民泊新法が会期にはまらない可能性も出てきました。
【衆議院外務委員会】
「日印原子力協定の承認案」（１９３条約３号）が趣旨説明されました。
【衆議院経済産業委員会】
広島４区選出の前経済産業大臣政務官をめぐり、理事会が整わず、定刻から十数分後に流会しました。報道に間違いがありますが、ウエディングドレスを着た女性とハワイでクルージングしながら牧師と映っている写真は、あれは冗談であって、重婚な訳がありません。ストーカー疑惑も、「雑誌に話した」と女から言われて、話をしようとしたら、相手に通報されただけでしょう。良家の子息は１人の女性を信頼できないものであり、２人・３人いても、結局３人目も性悪女で、派手な写真、ＳＮＳらを暴露されてしまったわけで、同情します。当該議員は６４％の高得票率で当選しており、蓮舫さんは議員辞職を求めないのに、江田憲司さんは議員辞職を求めており、補欠選挙をめぐったかけひきが民進党内にもあるようです。あるいは、単に分かってなくて江田さんは言っているのかもしれません。議員辞職はまったく不要です。ただまあ、顔出しで、半裸のツーショットに限れば、たけし軍団じゃないんだから、とバケツの水をぶっかけたいところです。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
［画像］２０１６年体制では珍しく、政府原案の衆院修正部分を、説明する野党・民進党の緒方林太郎衆議院議員、２０１７年４月２０日、参議院内閣委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
春の園遊会ということで、国会議員（大臣、委員長含む）の３分の１以上が赤坂御用地に行きましたので、昼過ぎにすべて散会しました。夕方から再開する時もありますが、今年は残業は少な目で、連休に向かいます。
【参議院内閣委員会 平成２９年２０１７年４月２０日（木）】
●久しぶり３党合意修正でビッグデータに歯止め。
「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号衆修正）が審議入り。石原社会保障と税の一体改革担当大臣が趣旨説明。この後、衆議院での修正部分について、野党・民進党の緒方林太郎衆議院議員が説明しました。「医療分野での研究開発に資する分野に限ることを明確にした」などとしました。質疑は後日で散会しました。ビッグデータに関しては、自民党の平井卓也さんのチームが会期ごとに改正を続けてきたので、多少ブレーキがかかったのはよかったと考えます。「３党合意修正ブーム」は、震災後の２０１１年、政権交代直後の２０１３年など、時々来ますが、２０１６年体制では、２度目くらいだと思います。
【参議院厚生労働委員会】
●塩崎厚労相が異例の「趣旨説明のやり直し」「省としておわび」、正常化。
法案審査の途中で前回終わりましたが、きょうは一般質疑のみ。
この後、塩崎厚労相が異例の「「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）」の「趣旨説明やり直し」と「謝罪」をしました。
経緯は、審議中だった「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）について、相模原やまゆり園事件を受けた法改正だとした趣旨のペーパーを、厚労省が途中で差し替え。団体からやまゆり園事件を口実にした人権侵害部分がある、という趣旨の突き上げがあったようです。野党は「途中で概要を差し替えられたら審議ができない」と反発。
きょうの委員会での「趣旨説明のやり直し」で、塩崎大臣は、「この３項目目についてですが・・・」と語調を変え、「退院後の支援計画の策定にあたる精神障害者支援地域協議会には、本人や家族が参加できれば参加して、個別の計画をつくることになる」「犯罪を防止することが主眼ではなく、医療を推進することで犯罪を防止することが狙いなので、健康の維持と人権は守られることになり、趣旨に違いは無い。とはいえ、ペーパーの途中差し替えは誤解を招いた。引き続きご審議をお願いしたい。重ねてお詫びして、省として深く反省します」と語りました。
野党はこの大臣の趣旨説明のやり直しに納得し、理事会で、次回から法案審査を再開することに同意し、正常化へ。
【参議院法務委員会】
一般質疑の後、「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）が趣旨説明され、次回から審議することになりました。
金田法相は「短期消滅時効の特例の廃止、事業融資の意思確認の厳格化、定型約款の法制化」の三点を挙げました。
【参議院経済産業委員会】
電力総連・東京電力労働組合組織内の小林正夫さんが委員長です。きょうから、廃炉積立金法案の審議の予定でしたが、野党側が、政務官人事をめぐる混乱について、説明を要求。与党側が拒否したため、委員会は取り止めとなりました。積立金法案は東電にとって不利な内容の法案です。
【参議院国土交通委員会】
「都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）が趣旨説明されました。
【参議院環境委員会】
「土壌汚染対策法改正案」（１９３閣法４３号）が趣旨説明されました。
【参議院外交防衛委員会】
「１９９４年ガット貿易協定の修正および訂正の確認書」（１９３条約４号）、「万国郵便連合ＩＰＵ条約の追加議定書」（１９３条約９号）、「郵便送金業務の約定」（１９３条約１０号）が、各々採決され、各々全会一致で、「承認すべし」。どうでもいいことですが、宇都隆史委員長は火曜日は「約定」を「やくてい」と読みましたが、きょうは「やくじょう」と読んでいました。日本語は難しくて排他的な言語だと再認識しました。
【衆議院総務委員会】
「地方公務員法改正案」（１９３閣法５１号参先議）が審議入りしました。
【衆議院農林水産委員会】
「土地改良法改正案」（１９３閣法２８号）。
共産党と仲里利信委員（沖縄４区）、すなわち「翁長党」が修正案を出しました。修正案は「農地バンクが貸し出す前に土地改良をするにしても、もともと農業地として不利な地域では効果が薄いのではないか」としました。
採決では、政府原案は、自公民の賛成多数で可決しました。農地バンクが借り手が見つかる前に、土地改良に予算を使い過ぎないようにしてほしいものです。
【衆議院憲法審査会】
国と地方の在り方について、元都庁職員の佐々木教授らに話を聞きました。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】
まず、竹本直一委員長が、
「平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案」（１９２衆法１３号）
が、発議者全員から撤回の申し出があったとはかり、全会一致で撤回が認められ、廃案となりました。
この後、自民党の谷公一さんらが自公民維４会派が、「阪神淡路大震災被災自治体で、平成３１年６月１日から１０日までに任期満了となる地方議会の任期を２か月間放棄できる特例法案」（１９３衆法おそらく１４号）を提案しました。採決の結果、共産党が反対し、自公民維が賛成して可決すべしと決まりました。次回の本会議で委員長が提出し可決し、参に送られ、今国会中に成立へ。
［画像］谷公一・自民党衆議院議員、２０１７年４月２０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
２０１９年４月の第１９回統一地方選で、その２４年前の阪神淡路大震災で任期が２か月間延長された地方議会の任期を、議会の５分の４以上の同意があれば、２か月間放棄し、２０１９年４月の任期満了・選挙とすることができる特例です。
この「地方議員２か月間任期延長」をめぐっては、当事者を何人も知っていますが、たしかに歳費等は総計２００万円は減るでしょうから、大きな金額でしょうが、「現代の武士」を自任する筆者・宮崎信行としては、地方議員の志の低さには呆れ果てるばかりです。今回の特例法を活用して、日本中の地方議会の任期満了を、４年に１回に統一させてほしいところです。議員のみならず、選挙会社、ウグイス嬢といろいろいますが、現代の武士としては、残り任期分の歳費をやっていいから、スケジュールの統一で、シンプルな民主政治をめざしたいところです。地方議員よ、いい加減にしろ。
何度も書いていますが、同時に５年前の後継。５年前の今頃は、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員長に中野寛成先生が内定したころですが、地獄の６・２６で、異常な衆議院本会議場で、野党・自民党の田村憲久さんは「解散！解散！」とはしゃぐ中、谷さんは「それでも与党か！それでも与党か！恥を知れ！」と本気で怒っていました。政策論としては正解だった、階猛さん、福島伸享さん、木内孝胤さんら現在。政策論として正解でしたから５年経って、何事もなかったように活躍しています。
谷さんは阪神淡路大震災当時は、兵庫県庁財政課職員として、カメラを持って、被災状況の見積もりに飛び出しました。そのときの「特例」を直すには、２４年かかるという、恒久法というのは息の長い世界であり、国家の存続と同義語です。まあ、あまり肩ひじをはってもいけないのですが、２０１９年はルミナリエはやるんでしょうかね。いつまでも続けてなくもいいような気がします。
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［画像］自民党の谷公一さん、２０１７年４月２０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
衆議院倫選特（政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会）は、平成２９年２０１７年４月２０日（木）、
「平成３１年４月に選挙する阪神淡路の地方議会の任期２か月を短縮する法案」（１９３衆法おそらく１４号）を起草しました。
今国会中に成立のはこび。
１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災により、１９９５年の４月の統一地方選が被災地のみ、２カ月間延長された措置を、２４年経った、２０１９年４月の第１９回統一地方選から解消する特例法案。
これまでは、４月に当選しても、任期が６月に始まるため、新人がすぐに仕事ができなかったり、引退・落選者が２か月間居座ることがありました。
趣旨説明と答弁に立った、自民党の谷公一さんは、「平成７年の春は統一地方選の年でした」と、詩的に趣旨説明を始め、「その４年後の選挙では、統一地方選に参加したいという声があり、６月までの任期ながら、４月に選挙する特例法ができました」。「（１９９５年から前回選の２０１５年までに）２０年経ち、空白の２か月間が問題視され、議員としての仕事にすぐにかかりたい、との声が寄せられるようになった」としました。
そのうえで、平成３１年４月１日から３０日までに選挙する自治体で、議員任期が６月１日から１１日までに切れる議会は、５分の４以上の議決があれば、残り２か月間の任期を放棄して、４月から次の４年間の任期が始まることになりました。
採決は、自民党、公明党、民進党、維新の賛成、共産党の反対となり、賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、参議院に送付。６月までに成立するはこび。
これに先立ち、昨年１２月に提出されていた「１９２衆法１３号」は撤回され、廃案となりました。
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Miyazaki Nobuyuki
［画像］早期に総選挙を行う動議を提出し、やや緊張気味に趣旨説明する、メイ議員（首相）、英国議会インターネット審議中継からスクリーンショット。
テリーザ・メイ議員（メイデンヘッド選挙区、保守党）は、さきほど、２０１７円４月１９日（水）の午後１２時５７分過ぎ（グリニッジ標準時＝日本時刻の午後８時５７分過ぎ）、庶民院本会議に、
「早期に総選挙を行う動議」を提出しました。
趣旨説明するメイ議員は、やや緊張した面持ちで、「ＥＵ離脱で選挙キャンペーンを通じて、強いリーダーシップが必要だ」という趣旨の発言をしています。
［画像］コービン労働党党首（ネクスト首相）、２０１７年４月１９日、英国議会インターネット審議中継からスクリーンショット。
質疑者のトップバッター、コービン労働党首（ネクスト首相）はのっけから、「早期の総選挙の機会を歓迎する」と話し始めました。３分の２以上の賛成で、動議が可決・成立する公算が極めて有力となりました。
日本では首相・政府が動議を出すことはありませんが、英国議会では、政府側が与党を飛び越して動議を出すことがよくあります。
動議はこの後、採決される見通し。
［追記 午後１０時］
英国議会ホームページは、動議の採決の結果は、早ければ、午後２時３０分（日本時間の午後１０時３０分）ごろに出るかもしれない、と報じています。
http://www.parliament.uk/business/news/2017/april/mps-to-vote-on-an-early-general-election/
［追記おわり］
［追記 午後１１時前］
採決され、賛成５２２、反対１３で、「３分の２」を大きく上回り、メイ議員の「早期の総選挙動議」は可決・成立しました。反対票の「１３」の読み上げには、苦笑も出ました。
［追記おわり］
このエントリー記事の本文は以上です。
衆議院小選挙区、２８９の、新区割りが発表されました。
勧告本文
プレスリリース
以下の記述、間違いがあれば指摘してください。
●「小池後継選挙区」が消滅、小池百合子さんが出た東京１０区は大分割。
「刺客」として２００５年に小池百合子大臣が国替えし、都知事転出後の補選でも後継者が圧勝した、現東京１０区。「豊島区の東部地域第２から第１４投票区まで」が新１２区に移ります。そして、新１０区は、現１区の一部と現７区の一部を受け入れます。「小池テッパン地盤」とは違った新１０区となり、「小池後継選挙区」は事実上消滅、衆院選での強さを見せつける格好での影響力向上は難しい公算。
●東京１区ははじめて分解、海江田万里さんは「悔しい」としながらも「精査して、国政復帰をめざす」。
中選挙区時代から区割りが変わっていなかった、東京１区ですが、分割しました。新宿区の落合地域の一部（上落合１丁目～３丁目、中落合１丁目、３丁目、４丁目、中井１丁目、２丁目及び西落合１丁目～４丁目）が新東京１０区へ、港区の新橋虎ノ門周辺地域（第１～７及び第９投票区）が新東京２区へ。別エントリーで速報しましたが、捲土重来を期す、海江田万里民進党総支部長は、「悔しい」とし、国政復帰の道筋を検討。自分の選挙区内の自治体の人口が増えるとこういうことが起きるのは、民主政治のためにはやむを得ない。
●小沢一郎先生は「新岩手３区」へ、黄川田徹さん不運、現岩手３区は「新岩手２区鈴木善幸地盤」と「新岩手３区小沢一郎地盤」に分割。
岩手県は全３区に減ります。まず小沢一郎先生が連続１６回当選している、現行の岩手４区は、そのまま、新岩手３区に。新岩手３区には、一関市など現岩手３区が加わります。現岩手３区の中心都市、「大船渡市、遠野市、陸前高田市、釜石市、気仙郡、上閉伊郡及び下伊那郡山田町」は、新岩手２区になります。このため、現岩手３区選出の黄川田徹さんは、事務所所在地が、小沢地盤の新３区に、人口が多い地域が鈴木善幸（鈴木俊一さんが継承）地盤の岩手２区に分割されることになりました。盛岡市部分は、岩手１区にすべて入る改定もされました。
●安住淳さんまた選挙区広がる、新宮城５区など。
宮城県内では、前回も選挙区割りが拡大した、安住淳さんの現宮城５区が、「宮城県松島町、黒川郡大郷町」と「本吉郡南三陸町」をもらって、今の区割りに新区域が増えることになります。
●枝野幸男さんが選挙区広がる、新埼玉５区など。
枝野幸男さんが連続して当選している、埼玉５区は、「さいたま市見沼区のうち芝川とＪＲ宇都宮線で区切られた区域（第１及び第２投票区）をもらいます。
●野田佳彦さんの千葉４区船橋市は今回も切り分け、新１３区へ。
野田佳彦さんが連続して当選している、千葉４区は、「丸山１丁目から５丁目まで」を新１３区にあげます。船橋市は人口が増えて繁栄しているようですが、前回の区割り変更では、「野田さんからもらった」同僚議員が１回比例復活しましたが、今は浪人しているので、野田票は他人には引き継ぎきれないようです。
●大島議長は大過なしも、同派閥の江渡聡徳さんと調整不可避。
一部報道で、大島理森議長の選挙区が大きく変わるように言われましたが、青森３区は今の場所に、青森２区の分割部分をもらう格好となりました。このため、大島さんの体制は維持できるように思えます。その一方地盤が割れてしまう、自民党の江渡聡徳さんは、大島さんと同じ派閥なので、どのような調整になるか、自民党としても党本部よりも本人たち任せになるのでしょうか。
●菅直人さんの東京１８区は変わらず。
菅直人さんの東京１８区はまったく変わらず。菅直人対土屋の「ドカン戦争」が最終戦へ
●江田憲司さんは「荏田（えだ）」が選挙区に。
江田憲司さんの神奈川８区に、横浜市都筑区荏田地域周辺（第１３、第１４、第２７投票区）が加わり、新神奈川８区になります。岡山県出身・東京在住の江田憲司さんがまるっきりの落下傘無所属で出馬するときに、「荏田駅があるが、江田と同じなので親しみを感じた」と、ある意味まったく関係ない落下傘の心情を重ね合わせた荏田駅周辺ですが、選挙区としても江田憲司さんのところに入りました。江田さん報われましたね。
●愛知県名古屋市は変わらず、１票軽い愛知７区も小幅変更。
民進党の強い、名古屋市内はまったく変わらず。人口が多かった、山尾志桜里さんの愛知７区は「瀬戸市の水野支所管内のうち十軒家投票区」が新愛知６区へ。
●三重県は、１区が津市と松阪市に、新３区は岡田克也さん「イオン発祥の地」「実家」を含んだうえで維持。
新三重１区は津市と松阪市で構成。４区から津市の残り部分と松阪市を受け入れ、名張市と伊賀市を２区へ。このため、２区現職の川崎二郎さんが転出し、田村憲久さんが新１区に立候補する方向で、自民党選対が調整すると考えられます。新三重２区は、名張市、伊賀市、亀山市、鈴鹿市、そして、四日市市の「日永、四郷、内部、塩浜、小山田、河原田、水沢、楠の８地区市民センター管内」となりました。中川正春対川崎二郎の大激選へ。
新三重３区は、別エントリーに書いた通り、現三重３区に、岡田克也さんの実家、家業の発祥地、近鉄四日市駅が加わり、早くも万歳三唱状態ですが、公示後はどうなるか分かりません。
●大阪はあまり変わらず、維新に大勢無しか。
区割り変更の当事者には叱られますが、１区、２区、４区で区割りが変わりますが、大阪府内は大きな影響は無い見通し。
●１票が軽い兵庫７区は２区との調整で解決。
１自治体＝１選挙区が減りますが、兵庫８区＝尼崎市は維持。一票が軽かった、兵庫７区から「西宮市の山口支所関内及び塩瀬支署管内」が、新兵庫２区へ。
そうとうな駆け足で書いてきましたから、かなり固有名詞などの間違いは多いでしょう。自分は急いで書いても、当事者には人生に関わる話です。ご指導いただければと思います。
●石原伸晃さん、下村博文さんの「１自治体１選挙区」は解消も盤石続くか。
小選挙区になって以来、東京都杉並区は東京８区、東京都板橋区は東京１１区となっており、１自治体＝１選挙区。ここは、当初は自民党と新進党が争いましたが、各々、自民党の石原伸晃さんと下村博文さんが盤石の体制を気づきました。とくに石原さんは新進党のライバルが杉並区長に転出し、その後、は都議会議長をつとめた民進党都議が区長になるなど、その特性を存分に生かしてきました。新区割りでは、東京８区から「杉並区の方南１丁目及び２丁目の区域」が７区に行きます。１１区からは「板橋区の新河岸川の北側の第４１及び第６１投票区」が新１２区に行きます。ただ、一部が他選挙区に行くので、石原伸晃さん、下村博文さんの地盤は大きく変わらないでしょう。
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民進党の海江田万里・衆議院東京１区総支部長は、平成２９年２０１７年４月１９日（水）の新区割りについて、「悔しい」と語りました。
海江田さんは１９９３年の中選挙区時代から、東京１区（千代田区、新宿区、港区）を選挙区とし、珍しいことに、小選挙区になってからも区割りが変わりませんでした。
今回初めて区割りが変わり、次の地域が、１区から１０区へ移ることになりました。「新宿区の落合地域の一部（上落合１丁目から３丁目まで、中落合１丁目、３丁目、４丁目、中井１丁目、２丁目及び西落合１丁目から４丁目まで」が１区から１０区へ移ります。
これについて、この地域に強い海江田さんは当ブログの取材に答え、「今車内で読んでいるが、この地域は新宿区役所第二出張所管内ということになると思う。自分が強い地域だけに、悔しい」と語りました。なお、１区から新２区へ、「「新橋虎の門周辺地域（第１から７及び第９投票区）も移ります。いわば、東京１区は人口が増えている証拠であり、地元の繁栄によって、海江田さんの強い地域が、新１区と新１０区に分割された格好です。
傍観者の私に言わせれば、チャンスが２つの選挙区に増えたようにも感じますが、当事者の海江田さんは「精査する」として、確実な国政復帰への方針を検討し始めました。
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岡田克也さんが、羽田孜先生、小沢一郎先生の指導を受けながら、名実ともに体を張って、導入した衆議院選挙区割画定審議会は平成２９年２０１７年４月１９日（水）、総理大臣に、通算で３度目となる、区割り改定を勧告しました。
この中で、第４１回衆院選以来、岡田さんが当選し続けている、「三重３区」で、改定がありました。一部報道では改定がないとの見方があり、当ブログもテンション高く（
衆議院三重３区は現状区割り維持の公算、まさに芸術、第４８回衆院選に向けた衆議院選挙区画定審議会１００選挙区前後の変更案、今月提出へ
）報じました。
ところが区割りは変更されました。
新三重３区は、現三重３区に、四日市の「中部地区（ちゅうぶちく）」を、２区から３区にもらう、という区割りになりました。
これにより、岡田さんが半世紀暮らした実家、岡田さんの父や兄が経営する岡田屋（イオン）発祥の地、近鉄四日市駅が初めて選挙区になりました。
政治改革時代より、岡田さんと苦楽を共にした、金指良樹・岡田克也国会事務所長は、「やっと、岡田が自分の名前に投票できる」と語りました。
やはり、ひごろの行いがいいと、運も味方するようです。
［追記 ２３日］
岡田克也さんは、２３日のメールマガジンで、
「中部地区は、私の出身の中部西小学校、中部中学校があるところで、ここが選挙区になったことは、嬉しいことだと思っています」
としました。
［追記終わり］
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［画像］金田勝年法相と林真琴法務省刑事局長、２０１７年４月１９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
共謀罪法案はいきなり首相１時間審議から始まりましたが、刑事局長の出席をめぐって対立しました。森友・加計で、ようやく、知っている人だけ得をする法律だと気づいた人が多い、特区法改正案がまた審議入りしました。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年４月１９日（水）】
「地方分権７次一括法」（１９３閣法３６号）が投票総数２３７、賛成２２２、反対１５の賛成多数で可決し、成立しました。条項ごとに公布日や３０年４月１日などに施行されます。
「裁判所法を改正して司法修習生の給付金を復活する法律」（１９３閣法５号）は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し成立しました。資力により、給付金や貸与を選ぶ形の復活で、非行があった修習生を最高裁判所がクビにする条項も、束ねて法制化。
「住宅セーフティーネット法」（１９３閣法８号）は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で成立しました。この法律には条項として、市が生活保護者の家賃を大家に直接渡すことができる条項があり、後々、対象が広がるのかもしれません。
これに先立ち、「福島復興再生特別措置法案」（１９３閣法１９号）が今村復興相から趣旨説明され、各党が代表質問しました。
会議の冒頭で、伊達議長は「元本院副議長本岡昭次君」がさる１０日逝去したと伝え、弔詞を朗読しました。
【衆議院法務委員会】
●不条理な法案には、不条理な抵抗でたたかいが始まる
「共謀罪こと、テロ等準備罪こと、組織犯罪処罰法を改正する法律案」（１９３閣法６９号）が実質審議入りしました。いきなり首相入り質問が１時間。これは、竹下国対委員長によると、「成立させる意気込みを見せるため」だそうです。
珍しいことに、鈴木淳司委員長が、「政府参考人として法務省刑事局長を出席させること」を採決し、自公の賛成多数で可決しました。これは、民共が林真琴・法務省刑事局長（検察官）を登録するな、と要求していたもので、委員長席を取り囲む事態となりました。ただ、午後の審議になると、刑事局長とのやりとりが多くなりました。不条理な法案には不条理なやり方で反抗するのは国会の美しい姿です。
午後の部では、民進党の枝野幸男さんが、「外相の出席を求めたら、自民党側の理事から事務所同士でやってください」と異例の提案を受けたと説明。この経緯については、理事会で後でまとめて回答することになりました。
【衆議院国土交通委員会】
岩手県岩泉町の水害では観光名所が復活できそうだ、との朗報が最近ありましたが、平屋建ての福祉施設「たまゆら園」での溺死事案を受けた、
「水防法改正案」（１９３閣法２５号）が質疑されました。政府参考人として、気象庁長官、総務省、農林水産省も呼ばれました。質疑が終わり、採決。全会一致で可決しました。
【衆議院外務委員会】
バイラテラル二国間の租税協定５条約（１９３条約５号ないし９号）が審議され、採決しました。
このうち、条約５号から８号までは共反対、自公民など賛成多数で承認すべしと決まりました。日本とバハマが脱税情報を共有する条約の改定案（条約９号）は全会一致で承認すべしと決しました。相手国は、スロバキア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、バハマです。
【衆議院経済産業委員会】
「外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案」（１９３閣法４１号）が６時間半コースの審査をへて採決。全会一致で可決しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
「特区法改正案」（１９３閣法１４号）が審議入りしました。
山本幸三規制改革相は「提案理由及び内容の概要を説明する。今後も成長戦略を進めるため、自治体や産業界からの提案のうち、会議で選んだものを、日本再興戦略２０１６に盛り込んだ」として、その法案化だとしました。私が当ブログで批判していた、以前の改正による、「地域限定保育士試験」について、実施できる団体を増やすもの。これは「地域限定」に加えて「期間限定」ですから、はやく限定をとってほしいところです。都内では目に見えて増えている、小規模認可保育所の対象年齢を２歳から５歳までに引き上げる条項など、「知っている人だけが得をする特区」が満載となっています。
【衆議院厚生労働委員会】
「厚生労働省設置法を改正して、次官級の、医療技監を設ける法案」（１９３閣法１６号）が審議入りしました。「医官」というのは厚労省にしかない言葉ですが、次官級として、「医療技監」を設けるものです。仮に大学助教授→厚労省課長→大学教授、という現行の箔付けキャリアに変化があるならば、それでいいのですが、焼け太りになるかもしれません。
【衆議院文部科学委員会】
いろいろな議員立法の噂がある委員会ですが、きょうは、「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短大を設ける法案」（１９３閣法５６号）について、２１日９時から、参考人質疑をすることだけを決めて、散会しました。
【参議院国際経済・外交に関する調査会】
【参議院国民生活・経済に関する調査会】
【参議院資源エネルギーに関する調査会】
参考人から話を聞きました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
衆議院法務委員会は、「いわゆる共謀罪法案、テロ等準備罪などの組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６９号）の実質的な審議を、
平成２９年２０１７年４月１９日（水）から始めました。
冒頭から１時間首相入り質疑をするという異例の組み方で、これは、報道によると、「必ず成立させる意思を示すため」（竹下亘自民党国対委員長）だからだそうです。
総理が座ったまま、理事会は７分前後遅れました。
この後、鈴木淳司委員長が、政府参考人の出席要求について、委員長への一任（？）を求めるかどうかという趣旨の議題を提案し、自民党などの賛成多数で可決。民進党と共産党の理事が共同で抗議しました。
おそらく、林真琴・法務省刑事局長を政府参考人と呼ぶな、という駆け引きを理事懇・理事会などで、民共が要望していたものと思われます。
首相入り質疑は、１０分前後の進行遅れで始まりましたが、自民党議員が１問だけで残りの質問時間を放棄しましたので、全体の進行は変わらない見通し。
法案そのものの採決は、連休後、５月になる見通し。
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［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
［画像］いつもと違い、ややうつむき気味に質問する、維新の足立康史議員、２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
足立康史議員（維新、比例近畿）が、さる、平成２９年２０１７年４月６日（木）の衆議院農林水産委員会で首相官邸からの下請け質問をしていたことが分かりました。１９日付朝日新聞が報じました。
朝日によると、足立議員は、４月４日（火）夜に、官邸の長谷川栄一首相補佐官と会食。翌朝、長谷川首相補佐官がメールが来て、小池百合子東京都知事が調整している、東京都立中央卸売市場の豊洲移転について、質問してほしいと要望されました。
農水委員ではない足立さんは６日の委員会で、本来委員の後輩議員の名前を上げ、「仲の良い委員会だから、穏やかにやってほしい」とのことを言われたとし、産業競争力強化法案と関係ないが、農水省局長に聞きたい、大臣・政務官らはやすんでいただきたいとして質問しました。
議事録は公開されていませんが、これに代替する、委員会ニュースでは、足立議員は次のような質問をしました。
［衆議院委員会ニュースから抜粋引用はじめ］
足 立 康 史君（維新）
・築地市場を再整備することとなった場合、国が策定した
中央卸売市場整備計画を見直す必要はあるのか。
・築地市場を再整備することとなった場合、豊洲市場への
移転のために交付した国の補助金を返還する必要はある
のか。
・卸売市場法に基づき、東京都に対して、築地市場から豊
洲市場に移転すべきとの勧告を行うことはできないのか。
［おわり］
都民ファーストの会の事実上の代表で、都知事として、７月４日（日）の都議選をめぐる、政局の台風の目となっている、小池ユリ子（小池百合子）知事に対して、これまでかかった豊洲の整備費や、あるいは築地再整備費の一部を国がどのように負担するか、監督官庁の農林水産省の意見を聞くことで、小池さんをゆさぶろう、という官邸の思惑が透けて見えます。
刑法１９７条は公務員の請託を禁じており、懲役７年になります。足立さんと長谷川首相補佐官はそれを知っているはずであり、４月４日の会食は割り勘だったと思われます。仮に割り勘でなくても、首相補佐官なので訴追されないでしょうが。
国会での質問権を売った足立康史さんは今すぐ議員辞職し、比例近畿の畠中光成さんが繰り上げ当選すべきでしょう。
このエントリー記事の本文は以上です。
テリーザ・メイ首相（保守党党首）は、２０１７年４月１８日（火）の朝１１時過ぎ（＝グリニッジ標準時＝日本時刻同日夜７時過ぎ）、首相官邸で記者会見し、
庶民院を解散し、２０１７年６月８日（木）に総選挙を行う、と電撃的に発表しました。
英国の任期は５年間。２０１１年任期固定法があるので、それとの兼ね合いはどうか、今後、私の方で、報道なども参考に、そのことを調べてみます。
解散総選挙は、今世紀になってから、２００１年６月７日、２００１５年５月５日、２０１０年５月６日、２０１５年５月７日、２０１７年６月８日（木）にそれぞれ施行、ということになります。
このように、５月か６月にしているように、通常国会の召集は１０月なので、仮に選挙結果が過半数を獲得した政党がない、ハング・パーラメント（宙ぶらりん議会）となっても、政権づくりには夏の猶予期間があるため、混乱は一定の範囲内に収まるでしょう。選挙結果に限らず、メイさんが首相であり、場合によっては２・３位連合も可能。労働党が過半数を握れば、コービンネクスト首相（労働党首）がリアル首相になり、８年ぶりの政権交代となりますが、党内最左派でベテランながら閣僚経験がないコービンさんが首相になることには、同党員も現実味がないと認めており、それを含めてメイ首相が解散時期を選んだかもしれません。
総選挙の頻度は減りましたが、英国では、２０１４年にスコットランド独立住民投票、２０１５年に総選挙、２０１６年にＥＵ離脱投票、２０１７年に総選挙と、国のかたちを決める選挙が続く「政治の季節」となっています。保守党主流派から見ると、各々、勝ち、勝ち、負け・・・と来ています。２０１５年総選挙は、スコットランド民族独立党に労働党が食われ、意外にも保守党が単独過半数を獲得し、自由民主党との連立を解消したうえでの、第２次キャメロン内閣となりましたが、前年のスコットランド、翌年のＥＵで、選挙対策が後手にまわりデービッド・キャメロンさんは４９歳の若さで首相と庶民院議員の立場を追われました。
キャメロン政権発足で、初入閣でしかも内相のポストを射止めたメイさんは、ＥＵ離脱に反対しながらも慎重に行動。派手な行動に出た、人気のジョンソン議員（現在は外相）と、ジョンソン議員を立てて置いて政権担当能力から首相の座をねらったコーブ法相（当時）らが相次いで脱落し、メイ内相が首相となりました。
英国政治は、二大政党以外に、スコットランド民族独立党（ＳＮＰ）が議席を多く得ており、庶民院ではミニ政党ながら、欧州議会の議席がある英国独立党（ＵＫＩＰ） 、２年前まで連立与党だった野党・自由民主党をふくめて、注目の選挙戦となります。ただ、単純小選挙区制ですので、６月８日（木）、日本時間では、６月９日（金）の昼前後に、大勢が見えて、それからが勝負になるのでは。いずれにせよ、歴史が刻まれることになります。
英国庶民院では、今現在（午前１１時台）は、財務委員会だけが開かれているようです。
【追記 午後８時半】
スカイニュースが生放送中。
Sky News - Live
【追記終わり】
【再追記 日本時間の１９日午前６時】
メイ首相の官邸前の演説、YouTubeでは保守党本部のチャンネルで公開。官邸のチャンネルでは公開されていません、使い分けが興味深いですね。６分強にまとまっています。
Theresa May: Statement from Downing Street 18th April 2017
庶民院本会議は現地午後１０時過ぎても開催中ですが、解散とは別件のようです。
【再追記終わり】
このエントリー記事の本文は以上です。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年４月１８日（火）】
先週の１日間空転時に、二大政党国対委員長が合意していた、介護保険法改正案の週をまたいだ審議がありました。
「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）。それと、私は先週、委員会段階で廃案となった、という誤ったことを書いてしまいましたが、「介護保険法案の民進党対案」（１９３衆法７・８号）も「否決すべし」との厚生労働委員長報告がありました。討論のすえ、介護保険法改正案は賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「金融商品取引法（金商法）改正案」（１９３閣法３７号）は全会一致で可決し、参へ。
この後、「平成２４年度決算」「平成２５年度決算」「平成２４年度国有財産増減及び現在額総計算書」「平成２５年度同」「平成２４年度国有財産無償貸し付け等現在額総計算書」「平成２５年度同」が玄葉光一郎・決算行政監視委員長から報告され、承認。決算は先議の院がないため、これで審査がフィニッシュになりました。
これに先立ち、３月１７日に亡くなった、白石徹議員に対する追悼演説がありました。隣席で、同期、同じ派閥だった、工藤彰三さんが「中小企業の跡継ぎの地位に満足せず、衆議院議員や政務官として国政に尽力した」と持ち上げました。
【衆議院農林水産委員会】
「土地改良法などを改正する農地バンク法改正案」（１９３閣法２８号）が審議入りしました。収入保険を創設する「農業保険法案」は後回しになりました。
【衆議院安全保障委員会】
「防衛省設置法及び財政法等改正案」（１９３閣法２６号）が趣旨説明され、質疑は２１日（金）午前９時からすることになりました。日豪ＡＣＳＡ日英ＡＣＳＡの国内実施条項や、古くなった装備品の友好国への移転を可能とする財政法改正条項など。
【参議院外交防衛委員会】
名古屋議定書など多国間条約が大量７本衆から送られてきましたが、きょうは、「１９９４年のガット協定の修正及び訂正の議定書」（１９３条約４号）、「万国郵便連合ＩＰＵ条約の改定議定書」（１９３条約９号）、「郵便送金業務の約定」（１９３条約１０号）の３本が審議入りしました。名古屋議定書やカルタヘナ条約改定は後回しになりました。ちなみに、「約定」を岸田外相は「やくじょう」と呼んでいますが、衆でも参でも「やくてい」と言う国会議員が見受けられました、どうでもいいことですが。
【衆議院総務委員会】
マイナンバー法の不名誉な形での改正となった「地方公共団体情報システム機構法改正などのマイナンバー法改正案」（１９３閣法４５号）は共反対、自公民維など賛成多数で可決しました。採決に先立ち、民進党の奥野総一郎さんが「付則に、機構の情報公開を義務付ける規定を入れる」とした修正案を提出。修正案に限っては共産党も賛成しました。
【衆議院環境委員会】
「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が審議入りしました。本会議では１１日（火）に代表質問をしていました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会】
「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）を起立採決し、起立総員の全会一致で政府原案通り可決しました。
【参議院内閣委員会】
「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が自公民維賛成多数、共産党と希望の会の反対少数で「可決すべし」と決まりました。
【参議院総務委員会】
「電波法及び電気通信事業法改正案」（１９３閣法７号）の趣旨が説明され、質疑は後日することにして、閉会（散会）しました。
【参議院法務委員会】
「裁判所法を改正して司法修習生の給費制を復活させる法案」（１９３閣法５号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。
【参議院国土交通委員会】
「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。民進党で代表と同じ派閥なのに倫理委員長をつとめる長浜博行さんが付帯決議案を朗読しました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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[画像]２０１５年９月８日の参議院厚生労働委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
上の画像が印象的な、平成２７年２０１５年９月８日委員会強行採決、９月３０日施行の改悪労働者派遣法の記事（
涙する派遣社員を自民党議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」 労働者派遣法改悪法案の傍聴席【追記有】
）へのアクセス数が増えてきました。
そこで、その後、どうなったか、法律の執行状況を調べてみました。
材料は、厚労省の毎月勤労統計（毎勤）で、平成２７年２０１５年８月確報値と、平成２９年２０１７年１月確報値。まあ季節調整ができませんが、関心が高い今、すぐに記事にしたいという思いを共有していただきたい。
まず先に説明したいのは、パートタイム労働率は３０・５９％から３０・８５％へ。これをみて「たいして変わらない」と直感的に思う読者も多いでしょうが、私・宮崎信行や、あるいは共産党が「正社員ゼロ法」と呼んでいたように、改悪労働者派遣法は、「生涯ハケンで一生搾取」の法案。パートタイム労働者を正社員同然に働かせて、賃金は抑える法律です。
気になる月給ですが、働く人の平均では、
２７万１９１９円から２６万９７９０円（ともに名目季節調整せず）へ。
わずか１年５カ月で、額面で月２２００円下がっています。
業種別では、飲食サービス業が、１２・６万円から１２・２万円へとかなり下がっています。１人あたり総労働時間は月１０６時間から９９時間に減りました。ところが働く人の総数は、４４４万人から４７４万人に「激増」したので、「もっと残業したいができない」「製造業で働く夫の月給が上がらないので、新しく飲食業で仕事を得たから、給料の適正な水準はあまり知らない」という人もいるかも。
ものづくり日本で、イチバンお堅い製造業。ここも、３１万６８３０円から３１万５２７７円へ。総労働時間は１５６・２時間から１４６・２時間へ。こちらは飲食業と違い、働く人は僅かながら減っており、「パートが正社員なみに働いて、給料はパート水準のまま」ではないかとの疑いが生じます。
金融緩和で活気がある、建設業では、まず働く人の総数が２８２・０万人から２９４・２万人へと増えています。ああいえばこう言う、ですが、この急増は現場での転落死（法律用語では「墜落死」）が増える可能性が高いでしょう。お給料ですが、３５・７万円から３３・２万円と激減しており、繰り返しますが、余裕のない現場で、じわじわと事故が増えることが心配です。
医療福祉は好調。月給は２５・６万円から２６・２万円に増えました。働く人の総数は６５０・９万人から６６８・９万人へ増え、総労働時間は月１３６・３時間から１２７・８時間へと「適正化」の流れ。
これだけでまとめると、数字の派手さとは別に、
製造業で働く人数が微減なのに、月給が１６００円減ったのが、象徴的であり、改悪労働者派遣法の狙いだったのでしょう。
法案審議過程で、民進党の部会で証言していたのも、製造業事務職の有期雇用半年間をずっと更新し続けていた、「うらやましい人」なのに、リーマンショックで雇い止めにあった女性でした。
私は、２改悪を阻止する、このブログ内での２年１カ月間の闘争（２０１３年８月から２０１５年９月まで）で、後半戦からは、「パソナ」の名前を挙げて糾弾してきました。ただ、今見ると、輸出製造業の社長ばかりが役員を占める、経団連が主犯だったのかもしれません。
このエントリーの本文記事は以上です。
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