子どもたちの土曜日はどうなる？

　学校週５日制が定着した感に見えたのですが、今その見直し論議が喧しいようです。果たして子どもたちの土曜日の過ごし方はどのような姿が望ましいのか、教育現場の空気を感ずるべくフォーラムに参加してみました。　

　　　　　　　　　　　　　　　

　本日（１月２９日）午前から午後まで、ホテルライフォート（南１０西１）において北海道教育委員会が主催する「北海道教育支援活動推進フォーラム」という会議に参加してきました。
　参加した動機はその内容に興味があったことはもちろんですが、道民カレッジの単位が取得できるということも参加を後押ししてくれました。

　現在、学校では教育活動等に父母や地域の方々の力を借りたいと思うときには、そうした方々に応援をしていただく制度があります。また、学校外において子どもを守り育てる取り組みも徐々に広がってきています。フォーラムはそうした活動に関わっている関係者たちの情報交換的な意味合いで開催されたようです。
　しかし、主催者の意図はそれだけではなく、もう一つの意図もあったように思われました。

　そのもう一つの意図とは…。
　学校の土曜日復活論に対して国の社会教育の側からの対応策のように感じられる施策案を説明したことにその意図を感じました。
　説明者として登壇した文科省の地域学習活動企画係長の入江優子氏は、学校教育の担当者ではありませんから直接学校の土曜日復活には触れず、説明の主たる内容は「土曜日の教育支援体制等構築事業」についてでした。

　入江氏は言います。子どもたちの土曜日の過ごし方の実態調査の結果から見ると、子どもたちが健全な過ごし方をしていないことが明らかとなり、対策を講ずる必要があると…。
　その対策とは、「地域の多様な経験や技能を持つ人材をコーディネートし、土曜日ならではの活きたプログラムを実現！」することだとして来年度に予算を計上したということです。

　そしてその具体的な取り組みとは、「土曜教育コーディネイター」と称する人が地域のさまざまな人材を指導者として発掘・依頼してその方々を「土曜教育推進員」とし、各学校において土曜教育を展開するというものです。実践例としては、例えばエンジニアによる算数・数学講座、あるいは研究者による科学実験教室、在外経験者による英会話教室等々ということです。
　さらには「教育課程に位置づけることも可」という注目すべき記述もありました。
　これはもう、学校の土曜授業再開に向けてなんとかソフトランディングさせたいという意図の表れではないのかと汲みとめざるを得ない内容でした。

　ただし、参加者の中に一部教員はいたものの、多くは市町村の社会教育行政担当者や学校外で子どもの指導に関わる方々でした。
　そのこともあってか、後半の情報交流の場ではそうした動きに関心を見せる人は少なく、現状に対する対応策に話のほとんどが割かれていたようです。

　日本の子どもの現状、あるいは少子高齢化、グローバル化が進展する中で学校の土曜授業再開の声が出てきたことは理解できるような気もしますが、学校週５日制の意義を地域や父母に説き続けた自分としては複雑な思いを感じながら参加していました。