政府は２５日、集団的自衛権を研究する首相の私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、柳井前駐米大使を座長とする懇談会のメンバー１３人を正式に発表しました。
この人選が、いくら私的な諮問機関とはいえ、結論が先にありきで、集団的自衛権の行使に反対する人は見当たらず、憲法解釈変更に前向きなメンバーを集めたとのこと。
メンバーを見て、こんな奴を選ぶのかと、あきれてしまう人がいました。元駐タイ大使の岡崎久彦です。
前にもどこかで書いたことがありますが、確か民放TV・日曜日の討論会に出ていたときの発言には開いた口がふさがりませんでした。
『アングロサクソンは今まで戦いに負けたことはない。だから、黙ってついて行けばいいんだ』というようなことを、まじめな顔で言うもので、なんだこいつは！？と強く印象つけられました。
そんな輩が、１３人の中の一人というのです。朝日新聞の｛主な懇談会メンバーの発言｝のなかで、岡崎は「（集団的自衛権の）権利があって行使できないというのは解釈じゃないですから、バカを言っているだけですから、バカなことは言わないということでもって、いろんなことが解決します」（０６年２月８日、参院国際問題調査会）、ということを言っていると紹介されています。
これがまともな発言ですか。とてもまじめに物事を考えて発言しているとは思われません。
ところで、ふと疑問に思ったのですが、こういう私的諮問機関の場合、それの予算、財源はどうなっているのでしょうか。税金を使うのでしょうか。首相のポケットマネーで負担するのでしょうか。機密費から流用するのでしょうか。メンバーの報酬はいかほどなのでしょうか。事務経費はいくら予定しているのか。
今秋には報告書をまとめるということですが、こういう場合は、約半年間の必要経費もはっきりとオープンにすべきではないでしょうか。
