平成１８年就労条件総合調査結果・みなし労働時間制

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載しています。
今回は「みなし労働時間制」に関する調査結果です。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

みなし労働時間制には
・事業場外労働のみなし労働時間制
・専門業務型裁量労働制
・企画業務型裁量労働制
の３種類があり、「専門業務型裁量労働制」の採用には労使協定の締結が、
「企画業務型裁量労働制」の採用には労使委員会の決議が必要です。

そこで、現在の採用状況はどうかといえば、

みなし労働時間制を採用している企業数割合は10.6％と、前年(11.4％)に
比べて0.8ポイント低下ししています。
企業規模別には、1,000人以上が25.9％、300～999人が21.3％となっており、
産業別には、情報通信業が25.5％、卸売・小売業が19.4％となっています。
みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、
「事業場外労働のみなし労働時間制」が8.8％
「専門業務型裁量労働制」が2.8％
「企画業務型裁量労働制」が0.7％
となっています。
適用労働者数割合でみると8.0％で、これを種類別にみると
「事業場外労働のみなし労働時間制」が6.5％
「専門業務型裁量労働制」が1.4％
「企画業務型裁量労働制」が0.2％
となっています。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

ちなみに、みなし労働時間制については、平成11年に次のような問題が
出題されています。

【11－２－Ｃ】
　
厚生労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人
以上の企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成
９年においては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業
部門で高くなっている。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

これは誤りで、販売・営業がもっとも高くなっていました。
このレベルになると、覚えておくというレベルの内容ではないので、
この過去問の内容そのものは押さえる必要はないですが、
導入のしやすさなどから、「事業場外労働のみなし労働時間制」の導入割合が
最も高いとか、情報通信業で導入割合が高いとか、頭の片隅にでも置いとくと
もしかしたら、１点獲得ということになるかもしれません。
とはいえ、優先度は低いです。

労災保険法13－１－Ｄ

今日の過去問は「労災保険法13－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

通勤による疾病は、通勤による負傷に起因することの明らかな疾病
に限られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病に限られず、その他
通勤に起因することが明らかな疾病も含まれます。

　誤り。