平成１８年就労条件総合調査結果・変形労働時間制

就労条件総合調査

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載しています。
今回は「変形労働時間制」に関する調査結果です。

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変形労働時間制には
・１カ月単位の変形労働時間制
・フレックスタイム制
・１年単位の変形労働時間制
・１週間単位の非定型的変形労働時間制
の４種類がありますが、就労条件総合調査の対象は常用労働者が30人以上
の民営企業ですので、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」は調査の
対象となっていません。

では、調査結果を見てみましょう。

変形労働時間制を採用している企業数割合は58.5％と、前年(55.7％)に
比べて2.8ポイント上昇しています。
これを種類別（複数回答）にみると
「１年単位の変形労働時間制」が39.5％（前年36.4％）
「１か月単位の変形労働時間制」が15.2％(前年15.3％)
「フレックスタイム制」が6.3％（前年6.8％）
となっています。
また、企業規模別にみると、「１か月単位の変形労働時間制」及び
「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど採用割合が高く
なっています。

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変形労働時間制については、平成18年に次のような問題が出題されています。

【18－２－Ａ】
　
17年調査によると、変形労働時間制を採用している企業割合は全体で
は56％である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企業
割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなる
ほど採用割合が高い。

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そのとおりです。1年単位の変形労働時間制は、「１か月単位の変形労働
時間制」や「フレックスタイム制」とは逆で、企業規模が小さくなるほど
採用割合が高くなっています。

労働安全衛生法６－10－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法６－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

事業者は、常時使用する労働者のうち35歳以上の者に対し、定期健康
診断の項目のうち貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、心電図検査を
必ず行わなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の項目は、医師が必要でないと認めるときは、40歳未満の労働者の
うち、35歳の者を除き、省略することができます。

　誤り。