女性労働者に対する雇用対策の背景

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ78の
「女性労働者に対する雇用対策の背景」です。

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女性の労働者について見ると、女性雇用者数は、1984（昭和59）年には
1,518万人となり、はじめて1,500万人を超え、1960（昭和35）年の
約２倍となった。この間、雇用者全体に占める女性雇用者の割合も徐々に
高まり、1978（昭和53）年には職場の平均３人に１人は女性という状況
となる。また、女性の勤続年数は1965（昭和40）年の3.9年から1983
（昭和58）年の6.3年に伸び、10年以上勤続の女性も２割を超える状況
となった。さらに、女性の年齢階級別労働力率を見ると、いわゆるＭ字
カーブのボトム（底）の水準が上昇しており、1975（昭和50）年頃から、
出産・育児期に当たる25～34歳層の女性の労働力率が上昇していく。

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女性の労働力率に関する記述です。
Ｍ字カーブに関しては、択一式、選択式（記述式）で何度も出題されて
います。

Ｍ字カーブ、Ｍ字型カーブと表現する場合もありますが、この言葉だけ
ではなく、Ｍ字の底やピークの年齢階層なども知っておいたほうがよいで
しょうね。

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【17－選択】

我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は（　Ａ　）字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25～29歳層と（　Ｂ　）歳層が左右のピーク
となり、30～34歳層がボトムとなっている。

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解答は
（　Ａ　）：Ｍ
（　Ｂ　）：45～49
です。

労働安全衛生法61－９－Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法61－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業者は、石綿等を製造し又は取り扱う業務等一定の有害な業務に
従事させたことのある労働者で現に使用している者に対し、医師
による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

配置転換などにより、すでに有害な業務に従事しなくなった労働者に
対しても特殊健康診断を行う義務が事業者にはあります。

　正しい。