平成１８年就労条件総合調査結果・労働費用総額

就労条件総合調査

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載しています。
今回は労働費用のうち「労働費用総額」に関する調査結果です。

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まず、労働費用というのは何かといいますと
使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用（企業負担分）
のことです。
「現金給与額」のほか、「法定福利費」、「法定外福利費」、「退職給付等の
費用」、「教育訓練費」、「募集費」などが含まれます。

そこで、
平成17年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均462,329円
（前回平成14年調査449,699円）となっています。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.0％（同81.7％）、
「現金給与以外の労働費用」は19.0％（同18.3％）となっています。

産業別にみると、労働費用の総額は電気・ガス・熱供給・水道業が860,003円
と最も高く、次いで情報通信業が671,708円、鉱業657,952円の順となって
います。

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労働費用総額については、ほとんどの方が、過去問でお目にかかった
ことはないでしょう。
とはいえ、出題されたことがないってわけではありません。
ここのところ出ていないだけですかね。
ですから、来年の試験で出題される可能性は、かなり低いと考えても
よいでしょう。
とりあえず、参考までに、過去に出題された問題を１つ紹介しておきます。

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【６－３－Ｃ】
　
平成３年の労働費用総額に占める現金給与以外の労働費用の割合は、
法定福利費の割合が低下したことなどにより、10年前の昭和56年に
比べて低くなっている。

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これは誤りの肢でした。
10年前と比べて若干高くなっていました。

労災保険法５－４－Ａ

今日の過去問は「労災保険法５－４－Ａ」です。

【 問 題 】

同一の事故により第９級と第13級の二の身体障害を残した場合は、
障害等級の繰上げは行われず、それぞれの身体障害に該当する障害
等級に応ずる障害補償給付の合算額が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

障害等級の繰上げは行われます。ただし、支給額はそれぞれの身体障害に
該当する障害等級に応ずる障害補償給付の合算額とされます。
ちなみに、出題当時、この問題は５肢択一の中で正解として扱われています。

　誤り。