平成１８年就労条件総合調査結果・年俸制

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載しています。
今回は賃金制度のうち「年俸制」に関する調査結果です。

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年俸制を導入している企業数割合は17.3％で、前回平成14年調査の
11.7％より増加しています。

企業規模ごとの導入状況をみると、企業規模が大きいほど年俸制の
導入割合が高くなっています。

産業別にみると年俸制を導入している企業数割合が最も高いのは情報通信業で
35.4％、次いで金融・保険業30.9％、不動産業30.1％の順となっています。

年俸制を導入している企業の常用労働者（パートタイム労働者を除きます）
に対する年俸制適用労働者数割合をみると、17.3％となっています。

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年俸制については、ここのところ直接的な出題はありませんが
平成10年に次のような問題が出題されています。

【10－３－Ｂ】
　
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、平成８年において
企業規模30人以上の企業における年俸制を採用している企業の割合は
約９％となっており、中小企業に比べ大企業においてより普及している。

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出題当時の採用割合でいえば、正しい肢です。
この当時と比較すると採用割合が２倍近くになっています。
採用割合を論点にした問題は平成８年にも出題されたことはあります。

平成18年の試験では、就労条件総合調査に関しては４つの肢が出題され、
そのうち２つは賃金関係でしたが、年俸制の採用割合は出題されて
いません。
とはいえ、今後１つの肢として出題される可能性はありますからね。
「増加しているけど、２割は超えていない」という程度は知って
おいてもいいでしょね。

労災保険法13－２－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法13－２－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働者が業務上の傷病による療養のため所定労働時間のうちその
一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額については、
給付基礎日額（労災保険法第８条の２第２項第２号に定める最高
限度額を給付基礎日額とする場合にあっては、その適用がないもの
とした場合における給付基礎日額）の100分の60に相当する額から
実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除
して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に
相当する額）である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の休業補償給付の額は、最高限度額を適用しない給付基礎日額から
その労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（その額が最高
限度額を超える場合は、最高限度額に相当する額）の100分の60に
相当する額となります。

　誤り。