若者を中心とした雇用対策の推進

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ82の
「若者を中心とした雇用対策の推進」です。

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増加するフリーターや若年失業者について、未就職者や不安定就労の
若者を安定軌道に乗せるという観点から、
１　若年者トライアル雇用事業の実施
２　ヤングワークプラザの設置
３　ヤングジョブスポットの設置
など様々な雇用対策が行われてきた。

さらに、2003（平成15）年６月に、「若者自立・挑戦戦略会議」において、
深刻化する若者の雇用問題を解決し、「若者が自らの可能性を高め、挑戦し、
活躍できる夢のある社会」、「生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮が
でき、やり直しがきく社会」の実現を目指す「若者自立・挑戦プラン」が
策定された。このプランに基づいて、日本版デュアルシステムとして、
企業実習と職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」が
創設された。

あわせて、地方公共団体と産業界、学校等の連絡の下、若者に一貫した
雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター」
（通称ジョブカフェ）を都道府県の主体的取組みにより整備している。

加えて、若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としてフリーター
が増加を続ける状況を踏まえ、これを減少に転ずるため、平成17年5月に
「フリーター20万人常用雇用化プラン」が策定され、プランに基づき若者
一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んでいる。

このように、様々な若年者雇用対策が実施されてきたこともあり、平成18年
3月高校新卒者の就職内定率は95.8％（18年3月末現在）で前年同期を
1.7ポイント、18年３月大卒新卒者の就職内定率は95.3％（18年4月1日
現在）で前年同期を1.8ポイントそれぞれ上回るとともに、フリーター数に
ついても2年連続で減少している。
さらに、2005年における15～24歳の若者の完全失業率（8.7％）は前年を
0.8ポイント下回り、有効求人倍率（1.49倍）が前年を0.14ポイント上回る
など、若者の雇用失業情勢は改善が見られるようになってきた。

しかし、若者の失業率は依然として高い水準で推移しており、なお厳しい
状況であることから、今後とも、若年者雇用対策を推進していくことと
している。

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若年者雇用に関しては、最近、試験でもよく出題されています。
「若者自立・挑戦プラン」については平成17年に、新卒の就職状況に
ついては平成18年に、フリーター数については平成13年と16年に
出題されています。
どれだけ厚生労働省が力を入れているのかというのが、わかりますよね。
ですので、今後もまだまだ出題されるでしょうね。

それと、白書の記載の中に「企業実習と職業訓練を組み合わせた・・・」
というのがありますが、職業能力開発促進法が改正されて
「事業主は、必要に応じ、実習併用職業訓練を実施することにより、その
雇用する労働者の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする」
なんて規定ができています。
実習併用職業訓練というのは、事業主が、その雇用する労働者の業務の
遂行の過程内において行う職業訓練と認定職業訓練などとを効果的に
組み合わせることにより実施するもので、これにより習得された技能及び
これに関する知識についての評価を行うものです。

この辺の改正も、細かいところは置いといて、概略はしっかりと掴んで
おいたほうがよいでしょうね。

労災保険法５－３－Ａ

今日の過去問は「労災保険法５－３－Ａ」です。

【 問 題 】

療養の給付の範囲は、１診察、２薬剤又は治療材料の支給、３処置、手術
その他の治療、４病院又は診療所への収容、５移送のうち、政府が必要と
認めるものに限られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

療養の給付の範囲は、設問に掲げるもののほか「居宅における療養上の管理
及びその療養に伴う世話その他の看護」が含まれます。

　誤り。