スクランブル過去問・労基法「労働契約等」

労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


Ａ　労働者Ｘの雇入れに当たり、Ｘは、事業主が使用している労働者Ｙ等との
　　折り合いの関係から、Ｙ等の賃金引上げを要望し、事業主もその引上げを
　　約したが、実際にはその引上げを行わなかった。この場合、Ｘは、この約束が
　　守られていないことを理由としては、労働基準法第15条第２項を根拠として
　　自分自身の労働契約の即時解除をすることはできない。

Ｂ　労働基準法第16条においては、使用者は労働契約の不履行について違約金を
　　定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないとされているが、
　　使用者が労働者の親権者又は身元保証人との間で、これら親権者又は身元
　　保証人が当該労働者の行為について違約金又は損害賠償額の支払義務を負担
　　する契約を締結しても、それは本条に違反するものではない。

Ｃ　労働基準法第22条第２項においては、使用者は、労働者が、同法第20条
　　第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の
　　理由について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなけ
　　ればならない旨規定されているが、この規定は、即時解雇の場合には、適用
　　されないものである。

Ｄ　労働基準法第14条第１項第１号の高度の専門的知識等を有する労働者であっ
　　ても、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就かない場合には、労働
　　契約の期間は３年が上限である。

Ｅ　労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付により明示しなければなら
　　ないこととされている賃金（退職手当及び一定の賃金を除く。）の決定及び
　　計算に関する事項に係る書面の内容としては、当該事業場の就業規則を労働者
　　に周知させる措置が講じられていれば、就業規則の規定と併せ当該事項が当該
　　労働者について確定し得るものであればよく、例えば、当該労働者の採用時に
　　交付される辞令であって当該就業規則に規定されている賃金等級が表示された
　　ものでも差し支えないとされている。








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スクランブル過去問の答え：Ｂ
　
Ａ　○　12―２－Ｄ
Ｂ　×　14－２－Ｄ
Ｃ　○　16－３－Ｃ
Ｄ　○　16－２－Ｂ
Ｅ　○　15－２－Ｃ

厚生年金保険法13－６－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法13－６－Ａ」です。

【 問 題 】

厚生年金保険の被保険者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間
とを合算した期間が20年以上ある者が死亡した場合には、裁定請求時に
遺族が申し出ることにより、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている
者として取り扱われる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、原則として「25年
以上」ある者が死亡した場合には、申出により老齢厚生年金の受給資格期間を
満たしているものとして扱われます。設問の場合は、いわゆる「短期要件」
による遺族厚生年金が支給されます。

　誤り。