医療保険制度の現状

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ314の「医療保険制度の現状」です。

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我が国の医療制度は全ての国民が健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険
制度に加入し、保険証一枚で誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険
制度を採用している。

こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって、
世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現する上で大きく貢献し、今日
我が国の医療制度は、国際的にも高い評価を受けている。

その一方で、近年の医療費の動向をみると、国民医療費は経済（国民所得）を上回る
伸びを示している。介護保険制度が施行され、医療の一部が介護に移行した2000
（平成12）年度を除いて、患者一部負担の引き上げや診療報酬のマイナス改定を
行った年以外は、医療費は毎年約１兆円（３～４％）にのぼる増加を示しており、
2003（平成15）年度の国民医療費は31.5兆円となっている。

世界的にも例を見ない急速な高齢化の進展、国民生活や意識の変化など、医療を
取り巻く環境が大きく変化する中で、医療保険制度を将来にわたって安定的で持続
可能なものとしていくためには、医療の質の確保を図りながら、制度全般にわたる
構造改革を行っていく必要がある。

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この記載内容の前半部分は、平成17年の社会保険に関する一般常識の選択式で出題
された内容と類似しています。
厚生労働白書は、毎年同じような記載内容をしている箇所が、結構ありますからね。

そこで、この内容ですが、社会保険に関する一般常識の選択式の問題、まったく
同じ文章が繰り返し出題されるってことはないでしょうが、空欄に入る言葉、
これは、文章が異なっても、同じような言葉を空欄にする傾向があるんですよね。

ですので、「国民皆保険」とか、「平均寿命」、「高齢化」、さらには、
制度の名称とかは、しっかりと確認しておかないといけないところです。

厚生年金保険法７―９－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法７―９－Ｄ」です。

【 問 題 】

障害厚生年金を過去に受けていたことがあっても、その受給権発生後の
被保険者期間が６月以上あれば、脱退一時金の支給を請求することが
できる。
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

障害厚生年金の受給権を有したことがある者は、その後被保険者期間を有した
としても、脱退一時金の請求をすることはできません。

　誤り。