平成19年度地域別最低賃金額改定の目安について

中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣から、「平成19年度地域別 最低賃金額改定
の目安について」の諮問を受けていましたが、８月10日、厚生労働大臣に対して
答申を行いました。

答申は、平成19年度地域別最低賃金額改定の目安については、意見の一致をみるに
至らず、昨年度同様目安に 関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示する
というものになっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/s0810-4.html

平成１８年度女性雇用管理基本調査

厚生労働省が「平成１８年度女性雇用管理基本調査」の結果を公表しました。

この調査結果によると

コース別雇用管理制度「あり」とする企業割合は11.1％で、調査を開始した平成
元年度（2.9％）以降、上昇し続けており、かつ、前回調査と比べるとすべての
企業規模で上昇しています。

また、
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に
「取り組んでいる」企業割合は20.7％、「今のところ取り組む予定はない」とする
企業割合は22.3％といずれも前回調査に比べそれぞれ8.8％ポイント、6.4％
ポイント低下しています。

そのほか詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html

厚生年金保険法７－７－Ｂ

今日の過去問は「厚生年金保険法７－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

64歳で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった障害
厚生年金の受給権者が、66歳になった時点で再度障害等級に該当する
程度の障害の状態に該当した場合は、支給が停止されていた障害厚生
年金は再び支給が開始される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、66歳時点では、失権していないので、障害厚生年金が再び支給
されます。


　正しい。