労使関係について

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ294の「労使関係について」です。

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「我が国の労働組合」

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されており、政策・制度面を
始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業
別組織を形成し、これらの産業別組織が、全国的中央組織を形成している。
「平成17年労働組合基礎調査報告」によると、我が国の労働組合員数は約1,014万人
と11年連続で減少しており、推定組織率も18.7％と、低下傾向が続いている（2005年
６月現在）。
全労働組合員数の約３分の２を占める日本労働組合総連合会（連合）は、「労働を
中心とした福祉型社会」を目指して、政策・制度要求への取り組みを重視し、政府等
への働き掛けを行っている。

「労働委員会における審査の迅速化・的確化のための取組み」

労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員の三者構成の独立行政委員会
で、中央労働委員会及び各都道府県ごとに都道府県労働委員会が設置され、団体交渉
の拒否などの不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、
調停及び仲裁を行っている。
不当労働行為審査制度については、労働委員会における審査の手続及び体制の整備
等を内容とする「労働組合法の一部を改正する法律案」が2004（平成16）年11月に
成立し、2005（平成17）年１月に施行されたところである。
現在、労働委員会においては、審査手続の改正を踏まえ、計画的な審査の進行や迅
速・的確な事実認定を図るほか、中央労働委員会が都道府県労働委員会の事務局職員
等に対し実務研修を行うこと等により迅速・的確に審査を行っているところである。

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前半部分は労働組合に関する記載です。
推定組織率に関しては、過去に択一で何度も出ていますからね。
昨年も出題がありましたが、「誤り」で正答の肢でした。
あのような問題は、推定組織率を押さえているだけで取れる問題ですから、
ちゃんと押さえていた方は、簡単に１点取ったでしょうね。
ちなみに、平成18年６月現在の推定組織率は18.2％です。

後半部分は労働委員会に関する記載です。
労働組合法に関しては、昨年、３年ぶりに出題がありましたが、
平成17年から施行された改正点、これは、まだ出題はありません。

その辺は、きちっと確認をしておきたいところですね。

厚生年金保険法６－８－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法６－８－Ａ」です。

【 問 題 】

被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある
傷病により死亡した場合に支給される遺族厚生年金は、その死亡日が
初診日から３年を超えたときは支給されない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「３年」ではなく「５年」です。
被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった
間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に
死亡したとき、支給対象となります。


　誤り。