児童手当の拡充

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ204「児童手当の拡充」です。

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児童手当制度については、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、
総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の
軽減等を図る観点から、平成19年４月１日より、３歳未満の乳幼児に対する
児童手当等の額を、第１子及び第２子について月５千円増額し、出生順位に
かかわらず一律月１万円に引き上げることを内容とする、「児童手当法の一部
を改正する法律」が平成19年３月28日に成立した。
本改正による拡充の対象児童数は275万人であり、これら子育て家庭への経済的
支援のより一層の強化に資することとなる。

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児童手当の支給額、昨年の改正点です。

児童手当法は、昨年、択一式で３肢出題されていますが、いずれも費用関連で、
児童手当の支給額については、出題されていません。

昨年の改正は抜きにしても
少子化対策って、かなり力を入れている施策であるのですが・・・
選択式では出題がありません。

当然、出題は考えられるのですが・・・

少子化対策関係は、昨年、労一で次世代育成支援対策推進法が１問出題
されたりしていますから、今年も要注意でしょう。

国民年金法５―７－Ａ

今日の過去問は「国民年金法５―７－Ａ」です。

【 問 題 】

付加保険料は、本来の保険料の納付が行われた月（追納により保険料が
納付されたものとみなされた月を含む）についてのみ行うことができる。
　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「追納により保険料が納付されたものとみなされた月」は、除きます。
つまり、追納により保険料が納付されたものとみなされた月については、
付加保険料を納付することはできません。

　誤り。