介護予防の推進

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ246「介護予防の推進」です。

☆☆======================================================☆☆

介護保険スタート後の５年間で、要介護認定、要支援認定を受けた者の数は
約218万人から約411万人と２倍近くに伸びているが、特に要支援・要介護１
といった軽度者が約2.4倍と大幅に伸びており、要介護認定者全体のおよそ半数を
占めるに至っていた。こうした軽度者は、効果的なサービスを提供することに
より、状態が維持・改善する可能性が高いと考えられているが、従来のサービス
では、こうした軽度者の状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていない
との指摘がなされていた。

このため、2005（平成17）年６月に成立した介護保険法改正法においては、
新予防給付や地域支援事業を創設し、要介護度が軽い者に対する介護サービス
をより介護予防に効果的なものに見直すとともに、要介護・要支援になる
おそれのある者を対象とした介護予防事業等を導入したところである。

新予防給付については、状態の維持・改善の可能性が高い軽度者に対する
給付（予防給付）の内容や提供方法を見直し、介護予防ケアマネジメントは
地域包括支援センターが行うこととし、通所系サービスにおいて、運動器の
機能向上、栄養改善、口腔機能向上など新たなメニューとして位置づける
などの見直しを行った。

地域支援事業については、要支援・要介護になる前の段階からの介護予防を
推進するため、ハイリスクアプローチの観点から、要支援・要介護になる
おそれの高い者を特定高齢者とし、介護予防事業を実施することとした。

☆☆======================================================☆☆

介護保険法は、平成12年に施行され、平成17年に大幅な改正が行われました。

この改正は、施行が平成17年10月や平成18年４月だったので、試験的には、
平成18年改正ってところですが・・・・

介護保険法、択一式では毎年のように出題されいるのですが、選択式の出題、
まだないんですよね。

当然、法条文からの出題も考えられますが、白書の文章などを抜粋して出題
してくるってこともあり得ます。

ってことで、白書には記載されているけど、法条文にはない
「要介護１」、「新予防給付」、「介護予防ケアマネジメント」、「特定高齢者」
なんて言葉、知っておいて、損はないでしょう。

国民年金法３－８－Ａ

今日の過去問は「国民年金法３－８－Ａ」です。

【 問 題 】

職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の
者が発起人にならなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

なお、職能型基金は、3,000人以上の加入員がなければ設立することが
できません。

　正しい。