「雇用システムの展望と課題」

今回の白書対策は、「雇用システムの展望と課題」に関する記載です
（平成21年度版労働経済白書Ｐ185）。


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労働者一人ひとりの希望や能力に応じた採用・配置がなされ、職務経験を通じて
職業能力が高まり、その適切な評価のもとに賃金が決定され、さらに、これらが
相互、密接に関係づけられることによって、人々の働きがいが実現される。

労働者の採用、配置、育成、処遇が相互に有機的に結びつき、労働者の仕事に
対する意欲が高まり、企業活動を活発化させるとともに、こうした企業、労働者
の取組の上に、持続的な所得と生産力の拡大が図られ、適切な所得分配に基づいた
経済循環によって、国内需要が着実に成長し、経済・社会全般の発展が実現される
ことが重要である。

このような企業の人事・処遇から描き出される、経済・社会全般に及ぶ仕組みは、
一般に「雇用システム」と呼ばれ、それぞれの国の歴史的・文化的影響のもとで、
一定の雇用の体系を生み出している。我が国の雇用システムでは、今まで、企業
への長期勤続の傾向を示す「長期雇用」や年齢・勤続に伴って賃金が上昇する
「年功賃金」などが特徴とされてきたが、1990年代の採用抑制によって、長期
雇用のもとにある労働者が絞り込まれるとともに、従来の賃金・処遇制度の
見直しも進められてきた。

しかし、正規雇用の絞り込みは、企業内での技術、技能の伝承に支障を来し、
企業は改めて長期的な視点にたった採用、配置、育成の態度を取り戻そうと
しているようにみえる。また、今まで進められてきた賃金制度の見直しに
ついても少なからぬ問題が生じ、業績・成果主義の導入にもブレーキがかかり
始めた。



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平成21年度版労働経済白書からの抜粋です。

この中に、
「長期雇用」、「年功賃金」という言葉が出てきますが、
これらは、基本的な用語です。

この白書には、

我が国企業に一般的にみられる雇用慣行として、長期雇用、年功賃金、
企業別労働組合などの特徴が指摘されることが多い。

という記載もあります。

で、「企業別労働組合」という言葉、これも基本的な用語ですが、

ず～っと昔、昭和44年度試験で

わが国の労働組合の組織形態は、欧米におけるような地域別、職能別組織や
（　Ｂ　）をとるものは極めて少なく、ほとんどが企業ないし事業所を単位
とする（　Ｃ　）をとっている。

という出題がありました。

答えは、

Ｂ：産業別組織
Ｃ：企業別組織

です。

「長期雇用」、「年功賃金」、「企業別労働組合」などが、もし選択式で
空欄になっていたら、確実に埋めなければいけませんからね。

厚生年金保険法15－２－Ｅ［改題］

今日の過去問は「厚生年金保険法15－２－Ｅ［改題］」です。


【 問 題 】

老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族
厚生年金の額（一定の配偶者に係るものを除く）について、
その額の計算の基礎となる被保険者期間が300月未満のときは、
これを300月として計算する。　

　　
　　　
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【 解　説 】

「老齢厚生年金の受給権者の死亡」は長期要件に該当します。
長期要件による場合は、300月の最低保障は行われません。
300月の最低保障が行われるのは、短期要件の場合です。


　誤り。