試験の前日に受験生に伝えること

毎年、同じです。


１つ目　「基本に忠実に」

問題を解くときに一番大切なのは、「基本に忠実に」です。
問題を解きながら、ついつい、深読みをしすぎて間違えてしまう
ってことありがちです。
深読みをせず、
素直に考えれば、正解していた・・・・・
そういうことは、ありがちです。

ですから、常に「基本に忠実に」と意識するように。



２つ目　「第一感を大切に」

答えは「これ」って思ったら、変えない。
直感的に選んだものの正解率って、かなり高いです。
それが、
後で、答えを見直し・・・
なんだか、考えすぎて、解答を変えしまう。
そうすると、
不思議なことに、間違えることが多いのです！！！

第一感で選んだ解答は、できるだけ変えないようにしましょう。

もし、確固たる根拠があるのであれば、
たとえば、
勘違いが発覚したとか・・・・
見落としがあったとか・・・・
そんなときは、自信をもって解答を変えましょう。


３つ目　「ケアレスミスをしない」

当たり前のことですが、つまらないミスはしないように。
ケアレスミスで失う得点、大きな痛手になることがあります。

特に・・・マークミス
これは、泣くに泣けないです。
ミスが合否を分けるといっても過言ではないですから、
ケアレスミスをしないように。
そのためには、慌てないこと。

平常心を心がけましょう。


そして、最後。　
「信じること」

これが、とにかく、一番大切です。
「絶対に合格するんだ」と最後まで信じることです。
この気持ちが合格を呼び込みます。

ダメだ・・・・
来年でも・・・・
なんて思った瞬間に、合格は逃げて行きますから。

最後の最後まで、合格を信じて、試験に向かってください。

最終チェック

今年の試験に向けて多くの改正がありました。

改正点は、「試験によく出る」ってことは、ご存知ですよね。

で、それらの改正点、ちゃんと確認しましたか？

当然しているとは思いますが、
最後に、もう一度、確認しておきましょう。

主な改正を、以下に掲載しています。

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【 労働基準法 】

●割増賃金
１カ月について「60時間」を超えて時間外労働をさせた場合、
その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の
「５割以上」の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
⇒ 労使協定を締結した場合であって、労働者が代替休暇を取得したときは、
　「５割以上の率で計算した割増賃金」の支払は必要ありません。

●時間単位の年次有給休暇
労使協定を締結した場合であって、労働者が請求した場合には、
有給休暇を「時間」を単位として与えることができます。
この時間単位の年次有給休暇は、「５日以内」に限られます。


【 労働安全衛生法 】

●健康診断の省略
「40歳」未満の者（20歳、25歳、30歳及び35歳の者を除きます）で、
学校等において業務に従事する者などに該当しないものについては、
医師が必要でないと認めるときは、健康診断の項目のうち
「胸部エックス線検査」を省略することができます。


【 労災保険法 】

●適用事業
船員法１条に規定する船員を使用して行う「船舶所有者の事業」は
暫定任意適用事業から除かれます。
⇒これらの事業は、強制適用事業になります。

●業務災害に係る保険給付の支給事由
業務災害に係る保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除きます）は、
労働基準法に規定する災害補償の事由又は「船員法に規定する災害補償
の事由」が生じた場合に、補償を受けるべき労働者もしくは遺族又は葬祭
を行う者に対し、その請求に基づいて行います。


【 雇用保険法 】

●適用除外
・１週間の所定労働時間が「20時間」未満である者
（日雇労働被保険者に該当する者を除きます）
・同一の事業主の適用事業に継続して「31日」以上雇用されることが
　見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に
　雇用された者及び日雇労働被保険者に該当する者を除きます）
は、雇用保険法の適用が除外されます。

●育児休業給付金の支給額
育児休業給付金の額＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 ×　「50／100」


【 労働保険徴収法 】

●雇用保険率
一般の事業に係る平成22年度の雇用保険率は、1000分の「15.5」です。

●延滞金の計算
納期限の翌日から「２月」を経過する日までの期間については、「年7.3％」
又は「特例基準割合」を用いて計算します。


【 労務管理その他の労働に関する一般常識 】

●育児介護休業法
都道府県労働局長は、育児休業や介護休業などの紛争について、当該紛争
の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の
解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせる
ものとされています。

※今年の試験に向けての直接の改正ではないですが、
「育児介護休業法の目的」も確認を。
育児介護休業法は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇
に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため
「勤務時間等」に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族
の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は
家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もって
これらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これら
の者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的
とします。


【 社会保険に関する一般常識 】

●介護保険法
介護サービス事業者は、事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、
その廃止又は休止の日の「１月前」までに、都道府県知事等に届け出な
ければなりません。

●船員保険法
船員保険法は、船員の職務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡又は
出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を
行うとともに、「労働者災害補償保険による保険給付と併せて」船員の
職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付
を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを
目的とします。

●子ども手当法
「子ども」とは、「15歳」に達する日以後の最初の３月31日までの間に
ある者をいいます。


【 健康保険法 】

●全国健康保険協会の役員
全国健康保険協会の役員として、理事長１人、理事「６人」以内及び監事２人
を置きます。

●出産育児一時金の額
平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給
する出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額は、「39万円」。
加算対象出産の場合は、
「39万円」＋３万円を超えない範囲内で保険者が定める額（３万円）です。


【 厚生年金保険法 】

●届出
「資格取得の届出」などは、「厚生労働大臣」に届け出ます。
届書は、「日本年金機構」に提出します。

●支給停止調整額及び支給停止調整変更額
支給停止調整額及び支給停止調整変更額は「47万円」です。


【 国民年金法 】

●国民年金原簿
厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得
及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、「基礎年金番号」（「政府管掌年金
事業」（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいいます）の運営
に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定める
ものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるもの
をいいます）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとされています。

●改定率と保険料改定率
改定率は「0.992」、保険料改定率は「1.008」です。

過去問ベース選択対策 平成21年択一式「社会保険に関する一般常識」問７－Ａ・Ｂ・Ｅ

次の問題（社会保険に関する一般常識に関する記述）の空欄を適当な語句で埋め、
完全な文章としてください。


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【 問題 】

健康保険法第189条、（　Ａ　）第138条、厚生年金保険法第90条及び石炭鉱業
年金基金法第33条第１項並びに国民年金法第101条等の規定による審査請求の
事件を取り扱わせるため、各（　Ｂ　）に社会保険審査官が置かれる。

社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから（　Ｃ　）が命ずる。

社会保険審査会は、（　Ｃ　）の所轄のもとに置かれ、委員長および委員（　Ｄ　）
をもって組織される。社会保険審査会の委員長及び委員は、（　Ｅ　）の同意を
得て、（　Ｃ　）が任命する。



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平成21年択一式「社会保険に関する一般常識」問７－Ａ・Ｂ・Ｅで
出題された文章です。


【 解答 】

Ａ　船員保険法
　　※「国民健康保険法」や「介護保険法」ではありませんよ。

Ｂ　地方厚生局（地方厚生支局を含みます）
　　※出題当時は、「地方社会保険事務局」とされていました。

Ｃ　厚生労働大臣
　　※平成５年の記述式で空欄になっていました。

Ｄ　５人
　　※ここは、色々な数字が置かれる可能性があります。
　　　正確に覚えておきましょう。

Ｅ　衆参両議院
　　※「社会保障審議会」とかではありませんからね。

厚生年金保険法14－８－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法14－８－Ｃ」です。


【 問 題 】

厚生年金基金は、基金の加入員が年金たる給付の受給権を
取得する前に当該基金を脱退したときは、当該中途脱退者の
加入員であった期間に係る老齢厚生年金の給付の現価相当額
を企業年金連合会に交付し、将来に向かっての基金の義務を
移転することができる。　

　　
　　　
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【 解　説 】

厚生年金基金は、中途脱退者について、当該中途脱退者の加入員
であった期間に係る「老齢年金給付」の現価相当額を企業年金
連合会に交付し、将来に向かっての基金の義務を移転することが
できます。


　誤り。