平 成22 年「選 択 式 解 答」速報

「労働基準法・労働安全衛生法」

Ａ：⑨ 試用期間
（最高裁判決 平2.6.5「神戸弘陵学園事件」）

Ｂ：⑦ 事前の調整
（最高裁判決 平4.6.23「時事通信社事件」）

Ｃ：⑤ 公序に反するもの
（最高裁判決 平15.12.4「桐朋学園事件」）

Ｄ：⑮ 突起物
（労働安全衛生法43条）

Ｅ：⑭ 展示
（労働安全衛生法43条）


「労災保険法」

Ａ：⑤ 社会復帰
（労災保険法１条）

Ｂ：① 安全及び衛生
（労災保険法１条）

Ｃ：⑯ 派遣元事業主
（昭61.6.3基発383号）

Ｄ：⑭ 派遣先事業主
（昭61.6.3基発383号）

Ｅ：④ 業務遂行性
（昭61.6.3基発383号）


「雇用保険法」

Ａ：⑫ 雇用の継続
（雇用保険法１条）

Ｂ：⑱ 生活及び雇用の安定
（雇用保険法１条）

Ｃ：① １年
（雇用保険法20条１項）

Ｄ：⑭ 失業している日
（雇用保険法20条１項）

Ｅ：⑦ ４年
（雇用保険法20条１項）


「労働に関する一般常識」

Ａ：⑨ 高齢化
（平19.11.30厚労告394号）

Ｂ：⑲ 母性
（平19.11.30厚労告394号）

Ｃ：⑪ 雇用環境
（平19.11.30厚労告394号）

Ｄ：⑫ 雇用管理
（平19.11.30厚労告394号）

Ｅ：④ 間接差別　　
（平19.11.30厚労告394号）




「社会保険に関する一般常識」

Ａ：⑫ 60歳未満
（確定拠出年金法62条１項、70条２項）

Ｂ：⑯ 個人型記録関連運営管理機関
（確定拠出年金法70条４項）

Ｃ：② 脱退一時金
（確定拠出年金法附則３条１項）

Ｄ：⑱ １か月以上３年
（確定拠出年金法附則３条１項）

Ｅ：⑥ 50万円
（確定拠出年金法附則３条、令60条）


「健康保険法」

Ａ：③ 各月の初日
（健康保険法165条３項）

Ｂ：⑲ 初月の前月末日
（健康保険法施行規則139条１項）

Ｃ：⑩ 年４分の利率
（健康保険法施行令49条）

Ｄ：⑭ ５月
（健康保険法施行令48条）

Ｅ：⑧ 直接全国健康保険協会
（健康保険法施行規則51条２項）


「厚生年金保険法」

Ａ：④ 30,000
（厚生年金保険法附則11条１項）

Ｂ：⑰ 14,400
（厚生年金保険法附則11条の６第１項）

Ｃ：⑨ 速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に
（厚生年金保険法施行規則33条３項）

Ｄ：⑳ 昭和36年４月２日以後
（厚生年金保険法附則７条の３第１項）

Ｅ：⑦ 65歳に達した
（厚生年金保険法附則７条の３第５項）


「国民年金法」

Ａ：⑮ 1.7
（平16法附則７条、８条、物価スライド特例）

Ｂ：① 17
（平成22年１月29日厚生労働省発表「平成22年度の年金額について」）

Ｃ：⑱ 0.3
（平成22年１月29日厚生労働省発表「平成22年度の年金額について」）

Ｄ：⑧ 物価下落率　　　　　
（平成22年１月29日厚生労働省発表「平成22年度の年金額について」）

Ｅ：⑫ 2.2
（平成22年１月29日厚生労働省発表「平成22年度の年金額について」）


※この解答は平成22年８月22日16時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

労働基準法７－１－Ａ

今日の過去問は「労働基準法７－１－Ａ」です。


【 問 題 】

労働者及び使用者には、労働基準法第２条第２項において、
就業規則を遵守すべき義務が課されているが、この義務
違反については、使用者に対してのみ罰則が設けられている。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

労働基準法２条２項は、訓示的な規定とされていることから、
その違反については、労働者だけでなく、使用者についても、
罰則は設けられていません。



　誤り。