過去問ベース選択対策 平成21年択一式「労務管理その他の労働に関する一般常識」問１－Ｄ・問５－Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

平成（　Ａ　）月１日から施行されている労働契約法において、労働契約の
原則が第３条に規定されているが、同条第３項において、「労働契約は、労働者
及び使用者が（　Ｂ　）にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」
とされている。

職業能力開発促進法においては、労働者の（　Ｃ　）に配慮した職業能力の
開発・向上の取組が求められているが、この「（　Ｃ　）」とは、「労働者が、
（　Ｄ　）その長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めると
ともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、
（　Ｅ　）、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について
（　Ｄ　）計画することをいう。」と定められている。



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平成21年択一式「労務管理その他の労働に関する一般常識」問１－Ｄ・問５－Ａ
で出題された文章です。


【 解答 】

Ａ　20年３
　　※「４」月ではありませんよ。

Ｂ　仕事と生活の調和
　　※育児介護休業法の目的には「職業生活と家庭生活との両立」なんて
　　　言葉が出てきますが、このような言葉と間違えないように。

Ｃ　職業生活設計
　　※「職業生活」であって、「職業能力」ではありませんからね。

Ｄ　自ら
　　※出題時は「事業主とともに」「事業主の指示に従って」とされていて、
　　　誤りでした。

Ｅ　職業の選択

厚生年金保険法13－10－Ｂ［改題］

今日の過去問は「厚生年金保険法13－10－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

厚生年金基金加入者の免除保険料率は、1,000分の24から
1,000分の50までの範囲内で厚生労働大臣が決定する。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

そのとおりです。
免除保険料率は、厚生労働大臣が代行保険料率に基づき、すべての
厚生年金基金に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める
範囲内において厚生年金基金ごとに決定されます。
その具体的な範囲が1,000分の24から1,000分の50までとされて
います。


　正しい。