労働力調査（平成22年平均結果の概要）「非労働力人口」

今回は、平成22年平均（速報）結果のうち「非労働力人口」です。


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非労働力人口は、平成22年平均で4,453万人となり、前年に比べ23万人
増加し、19年連続の増加となった。

男女別にみると、男性は1,512万人と19万人増加し、19年連続の増加と
なった。女性は2,941万人と５万人増加し、２年ぶりの増加となった。

15～64歳の非労働力人口は、平成22年平均で2,102万人となり、前年に比べ
21万人減少し、８年連続の減少となった。

男女別にみると、男性は619万人と３万人減少し、２年ぶりの減少となった。
女性は1,484万人と17万人減少し、８年連続の減少となった。

一方、65歳以上の非労働力人口は2,350万人となり、前年に比べ43万人増加し、
比較可能な昭和44年以降増加が続いている。



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非労働力人口というのは、
15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。

で、非労働力人口ですが、19 年連続の増加となっています。

この非労働力人口については、

【 15－５－Ｂ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去
最大の数値となった。

という正しい出題があります。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題されたのでしょう。


ですので、ここのところ雇用失業情勢、よくありませんから、
このような出題、またあるかもしれません。

とりあえず、「19年連続の増加」というように、
ここのところは、ひたすら増加しているって点は、
押さえておくとよいでしょう。

労働保険徴収法＜雇保＞３－９－Ｂ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜雇保＞３－９－Ｂ」です。


【 問 題 】

事業主が正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙
保険料の納付を怠ったときは、政府は、原則として、納付すべき
印紙保険料の額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

印紙保険料の納付を怠ったときに徴収される追徴金は、
納付すべき印紙保険料の額の100分の25に相当する額です。
なお、納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは、
追徴金を徴収しません。



　正しい。