労働力調査（平成22年平均結果の概要）「完全失業者」

今回は、平成22年平均（速報）結果のうち「完全失業者」です。


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完全失業者は，平成22年平均で334万人となり、前年に比べ２万人減少し、
３年ぶりの減少となった。

男女別にみると、男性は207万人と４万人増加し、３年連続の増加となった。
女性は127万人と６万人減少し、３年ぶりの減少となった。



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失業関係については、「完全失業率」は、かなり出題実績があるのですが、
「完全失業者」については、ほとんど出題実績がありません。

とはいえ、

【 16－選択 】

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。


という出題があり、

答えは

　Ａ：労働力　　　　　　　
　Ｂ：完全失業者数　
　Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
　Ｄ：15歳　

となっており、「完全失業者数」という言葉が空欄になっています。

雇用失業情勢が悪いと、完全失業率に関する出題、けっこうありますから、
完全失業者についても、併せて出題してくるなんてこともあり得ます。


とりあえず、300万人台なんてことは、知っておいてもよいでしょうね。

労働保険徴収法＜雇保＞５－９－Ｃ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜雇保＞５－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働保険事務組合は、労働保険事務組合認可申請書の記載事項
に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算
して10日以内にその変更を届け出なければならない。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「10日以内」とあるのは、「14日以内」です。
変更があった日の翌日から起算して14日以内に、届け出なければ
なりません。


　誤り。