介護補償給付の最高額・最低額の引き下げ

先週、
「介護補償給付」について、厚生労働省の労働政策審議会が、
平成23年度の「最高限度額」と「最低保障額」を
平成23年度から40円～200円引き下げる厚生労働省の見直し方針を
「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。

これにより、
平成23年４月以降、
常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、
最低保障額は56,720円となる予定です。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013ysb.html

労働保険徴収法＜雇保＞４－10－Ａ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜雇保＞４－10－Ａ」です。


【 問 題 】

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することが
できる事業主の範囲は、常時300人（金融業、保険業、
不動産業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主
については50人、卸売業を主たる事業とする事業主について
は100人）以下の労働者を使用する事業主とされている。　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

サービス業を主たる事業とする事業主については、「50人」
ではなく「100人」です。
100人以下の労働者を使用する場合に、労働保険事務組合に
労働保険事務の処理を委託することができます。



　誤り。