計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて

厚生労働省が

計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて

を発表しました。


これによると、

計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、
原則として法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと

とされています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

健康保険法３－４－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法３－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

日本国籍を有しない者で、適用事業所に使用される者は、
日本国に３月以上住所を有しなければ被保険者にならない。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

日本国籍を有しない者について、
「日本国に３月以上住所を有していること」
というような資格要件はありません。


　誤り。