平成25年－厚年法－選択「被保険者期間の算定の特例」

今回は、平成25年－厚年法－選択「被保険者期間の算定の特例」です。


☆☆======================================================☆☆


厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については、
昭和61年４月１日から（　Ａ　）４月１日前までの被保険者期間に
ついて、当該第３種被保険者であった期間に（　Ｂ　）を乗じて得た
期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。


☆☆======================================================☆☆


「被保険者期間の算定の特例」に関する出題です。


次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 ９－５－Ｂ 】

旧法の厚生年金保険法に規定する第三種被保険者であった期間の被保険者
期間の計算は、昭和61年４月１日前の加入期間を５分の６倍して行う。


【 12－５－Ｄ 】

昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった
期間は、実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金
保険の被保険者期間とする。


【 12－５－Ｃ 】

昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第三種被保険者で
あった期間は、実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生
年金保険の被保険者期間とする。


【 15－１－Ａ 】

昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第三種被保険者で
あった者の被保険者期間は、実期間を５分の６倍して計算される。


【 20－５－Ｄ 】

昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し、平成２年11月
30日に当該資格を喪失した者については、66月をもって、この期間の
厚生年金保険の被保険者期間とされる。


☆☆======================================================☆☆


「被保険者期間の算定の特例」に関する問題です。

現実の期間をそのまま被保険者期間とするのではなく、
プラスアルファした期間にしましょうという規定ですが、
規定そのものは、難しくはないですよね。

そこで、
【 ９－５－Ｂ 】：誤り。
「５分の６倍」ではなく、「３分の４倍」です。

【 12－５－Ｄ 】：正しい。
旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は、旧厚生年金
保険法の第三種被保険者であった期間と同様の取扱いをします。

【 12－５－Ｃ 】：正しい。
【 15－１－Ａ 】：正しい。
この間が「５分の６倍」ですね。
「３分の４倍」は廃止することにしたけど、
５年間は経過的に「５分の６倍」にしたというものです。

ですので、【 25－厚年－選択 】の答えは、
Ａ：平成３年
Ｂ：５分の６
です。

そこで、【 20－５－Ｄ 】ですが、これは、応用問題といえます。
具体的な期間を計算する必要がありますから。
昭和61年４月から平成２年10月までの期間は４年７月（55月）です
（11月は被保険者期間には入りませんからね）。
で、この期間、第三種被保険者期間ですので、５分の６倍することになり、
55月×５分の６＝66月となります。正しいです。


単純に、「３分の４倍」なのか、「５分の６倍」なのかと問われるのであれば、
簡単ですが、いざ計算をしろということになると、ちょっと焦ってしまうかも
しれません。
でも、難しい計算ではありませんから、落ち着いて、正確に計算しましょう。

労基法17－１－Ｂ

今日の過去問は「労基法17－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

毎月15日に当月の１日から月末までの賃金を支払うことと
なっている場合において、月の後半に２日間の欠勤があり
賃金を控除する必要が生じたときは、過払いとなる賃金を
翌月分の賃金で清算する程度は賃金それ自体の計算に関する
ものであるから、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する
規定（賃金全額払の原則）の違反とは認められない。
　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

設問の場合、全額払の原則に違反しません。
適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、労使協定によって
除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等
からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められない
ものであれば全額払の原則に違反しません。


　正しい。