完全失業率と有効求人倍率の推移

今回の白書対策は、「完全失業率と有効求人倍率の推移」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ16～20）。


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高度成長期から現在までの雇用情勢の変化を見てみる。
高度経済成長期から1970年代前半までは、完全失業率が１％台という状況
であり、こうした就業の長期的安定の中で「終身雇用」「年功序列賃金」と
いった日本型雇用慣行が広がり、定着していった。

その後、完全失業率は長期的に上昇傾向を示し、1980年代末のバブル期には
低下する局面も見られたが、バブル崩壊以降には再び上昇に転じ、特に長期
失業者や若者の失業者が増加した。
また、雇用形態においては、非正規雇用の労働者が増加し、日本の雇用の
在り方は変容した。

なお、完全失業率は2012（平成24）年の4.3％に対して1980（昭和55）年
時点では2.0％となっている。

また、主要国との比較で見てみると、他の先進諸国と比べて低水準で推移して
いるものの、1990年代半ばのバブル崩壊以降、その差は小さくなっている。

失業期間が１年以上の長期失業者数の推移を見てみると、1990年代以降、
大幅に増加しており、2010（平成22）年には100万人を超えるに至った。

これを年齢階級別にみると、1980年は55歳以上の占める割合が33.3％と
最も高かったが、2012年には25～34歳が24.3％となり、55歳以上と
並んで多くなるとともに、35～44歳の割合も増加している。

このように、長期でみると、45歳以上の全体に占める割合が低下する一方、
44歳以下の割合が上昇しており、長期失業者が低年齢化していると言える。

次に、完全失業率を年齢階級別に見てみると、若年層の完全失業率はバブル
崩壊以降、特にアジア通貨危機後の1998～1999年に急激に上昇し、中でも
15～24歳の男性の上昇幅が大きい。

1980年代を見てみると、15～24歳と55～64歳の完全失業率が高かったが、
1990年代からは25～34歳の完全失業率が上昇し、2000（平成12）年頃から
は55～64歳の数値を上回るようになった。


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「完全失業率と有効求人倍率の推移」に関する記載です。

出題されるとしたら、「労務管理その他の労働に関する一般常識」ですね。

完全失業率に関しては、労働経済の中でも、出題頻度が高いほうですから、
およその動向はつかんでおいたほうがよいでしょう。

それと、「日本型雇用慣行」に関する記載があります。
白書では、「終身雇用」「年功序列賃金」の２つを挙げていますが、
もう一つ、「企業別組合」を挙げることができます。

で、これに関連して、

【 25－労一２－Ａ 】
日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる
１企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合
には、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。

という出題があります。
この問題は、「まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う」という
箇所が誤りで、「企業別組合」が論点になっているわけではありません。

ただ、最近、労働組合関係の出題が続いていますから、
日本型雇用慣行の１つとして「企業別組合」が挙げられるという点は、
押さえておいたほうがよいでしょう。
選択式での出題も考えられますので。

労基法18－２－Ｃ

今日の過去問は「労基法18－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第26条の休業手当は、民法第536条第２項によって
全額請求し得る賃金のうち、平均賃金の100分の60以上を保障
しようとする趣旨のものであるから、労働協約、就業規則又は
労働契約により休日と定められている日については、休業手当を
支給する義務は生じない。


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【 解　説 】

労働契約等において休日とされていた日については、使用者の
責めに帰すべき事由による休業ではないので、休業手当の支払は
要しません。


　正しい。