平成24年派遣労働者実態調査の概況２

● 派遣労働者を年齢階級別にみると、「35～39歳」が19.2％と最も高く、
　次いで「30～34歳」16.4％、「40～44歳」15.1％の順となっていますが、
　前回調査では30～34 歳が最も高くなっていました。
　これを性別にみると、男女ともに「35～39歳」がそれぞれ16.5％、21.3％
　と最も高くなっており、男では次いで「30～34歳」の15.7％、女では「40
　～44歳」の17.4％となっています。

● 派遣労働者が従事する派遣の種類をみると、
　「登録型」は47.8％、「常用雇用型」は52.2％となっています。
　これを性別にみると、男は「登録型」30.6％、「常用雇用型」69.4％と
　「常用雇用型」が高く、女は「登録型」61.4％、「常用雇用型」38.6％と
　「登録型」が高くなっています。

● これまで派遣労働者として働いてきた通算期間についてみると、「５年以上
　10年未満」が26.9％と最も高く、次いで「３年以上５年未満」17.7％、「10年
　以上」14.5％となっており、派遣として働いてきた通算期間が３年以上の派遣
　労働者割合はおよそ６割を占めています。
　これを性別にみると、男女ともに「５年以上10年未満」がそれぞれ24.4％、
　28.8％と最も高い割合となっています。


そこで、


【 18－５－Ａ 】

平成16年派遣労働者実態調査結果によると、派遣労働者を年齢階級別に
みると、15～34歳の若年層で６割を占め、派遣の種類別では男女計では
登録型が６割を超えているが、性別では男性が常用雇用型が多く、女性では
登録型が多い。

という出題があります。

これは、正しい肢として出題されています。

平成24年調査では、派遣労働者の年齢が上がっており、
「15～34歳の若年層で６割」という状況ではなくなっております。
この年齢層の割合は４割弱となっています。
また、登録型の割合は下がっているので、
もし、同じ内容で出題されたら、誤りになります。


ということで、
過去問を解く際、この問題があったら、
現在は、状況が変わっているからってことで、
あくまでも、参考としてみておきましょう。

労基法12－３－Ｅ

今日の過去問は「労基法12－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

賃金の所定支払日が毎月20日とされている会社で、当月１日に
労働者が当月15日をもって退職する旨届け出て予定通り退職した。
この労働者が、退職した日の翌日である16日に当月支給分の賃金
の支払を請求した場合、労働者の請求があってから７日以内に支払
えばよいとはいえず、所定支払日の当月20日には支払わなければ
ならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労働者が賃金の支払を請求した日から７日を経過する前に
所定の賃金支払日が到来すれば、賃金請求権が生じるので、
当該賃金支払日に賃金を支払わなければなりません。


　正しい。