平成26年度 社会保険労務士試験の解答速報

※下記の解答は、平成26年８月25日12時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。


【 選択式試験 】

「労働基準法・労働安全衛生法」
Ａ：⑯ 含まれるもの
Ｂ：⑩ 時間単価に換算した賃金額
Ｃ：⑬ 重要な要素
Ｄ：⑤ 衛生委員会若しくは安全衛生委員会
Ｅ：⑥ 勧奨する

「労災保険法」
Ａ：⑱ 障害補償年金前払一時金
Ｂ：⑫ 1340日分
Ｃ：⑳ 祖父母及び兄弟姉妹
Ｄ：⑥ 200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分
Ｅ：② 40％

「雇用保険法」
Ａ：⑱ 額の２倍に相当する額
Ｂ：⑯ 360日
Ｃ：⑦ 10分の５
Ｄ：⑧ 10分の６
Ｅ：⑤ 10分の４

「労働に関する一般常識」
Ａ：① 約２％
Ｂ：⑤ 101人
Ｃ：⑱ 毎月勤労統計調査
Ｄ：⑩ 基幹統計調査
Ｅ：⑭ 出勤日数

「社会保険に関する一般常識」
Ａ：⑦ ３歳未満と、３歳から小学生の第３子以降
Ｂ：⑭ 地域包括ケアシステム
Ｃ：⑰ 平成37年
Ｄ：③ 16.4％
Ｅ：⑧ ３分の１

「健康保険法」
Ａ：⑫ ９月30日
Ｂ：⑯ 合算額の２分の１
Ｃ：⑬ 介護保険法
Ｄ：⑥ 320
Ｅ：① ０
　
「厚生年金保険法」
Ａ：⑱ 年金積立金管理運用独立行政法人
Ｂ：⑪ 寄託
Ｃ：⑧ ５年
Ｄ：③ ２
Ｅ：⑮ に充当する

「国民年金法」
Ａ：② ５
Ｂ：⑩ 財政均衡
Ｃ：⑧ 100
Ｄ：⑳ 療養に関する指示に従わない
Ｅ：⑰ 全部又は一部を行わない


【 択一式試験 】

「労働基準法・労働安全衛生法」
〔問　１〕　Ａ　　　〔問　２〕　Ｅ　　　〔問　３〕　Ｃ　　　
〔問　４〕　Ｃ　　　〔問　５〕　Ｃ　　　〔問　６〕　Ｄ　　　
〔問　７〕　Ｂ　　　〔問　８〕　Ｃ　　　〔問　９〕　Ｅ　　　
〔問　10〕　Ｃ

「労災保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｅ　　　〔問　２〕　Ａ　　　〔問　３〕　Ｂ　　　
〔問　４〕　Ｅ　　　〔問　５〕　Ｄ　　　〔問　６〕　Ｃ　　　
〔問　７〕　Ｅ　　　〔問　８〕　Ｅ　　　〔問　９〕　Ｄ　　　
〔問　10〕　Ｄ

「雇用保険法・徴収法」
〔問　１〕　Ｅ　　　〔問　２〕　Ｄ　　　〔問　３〕　Ｃ　　　
〔問　４〕　Ｂ　　　〔問　５〕　Ｅ　　　〔問　６〕　Ｃ　　　
〔問　７〕　Ｄ　　　〔問　８〕　Ｄ　　　〔問　９〕　Ｃ　　　
〔問　10〕　Ｅ

「一般常識」
〔問　１〕　Ｂ　　　〔問　２〕　Ｃ　　　〔問　３〕　Ｂ　　　
〔問　４〕　Ａ 　　 〔問　５〕　Ｃ　　　〔問　６〕　Ｂ　　　
〔問　７〕　Ｃ　　　〔問　８〕　Ｂ　　　〔問　９〕　Ｄ　　　
〔問　10〕　Ｅ

「健康保険法」
〔問　１〕　Ｃ　　　〔問　２〕　Ｄ　　　〔問　３〕　Ａ　　　
〔問　４〕　Ｂ　　　〔問　５〕　Ｃ　　　〔問　６〕　Ｄ　　　
〔問　７〕　Ｃ　　　〔問　８〕　Ｅ　　　〔問　９〕　Ｅ　　　
〔問　10〕　Ｂ

「厚生年金保険法」
〔問　１〕　Ａ　　　〔問　２〕　Ｄ　　　〔問　３〕　Ｅ　　　
〔問　４〕　Ｂ　　　〔問　５〕　Ｅ　　　〔問　６〕　Ｃ　　　
〔問　７〕　Ｅ　　　〔問　８〕　Ｃ　　　〔問　９〕　Ｄ　　　
〔問　10〕　Ａ

「国民年金法」
〔問　１〕　Ｄ　　　〔問　２〕　Ｃ　　　〔問　３〕　Ｄ　　　
〔問　４〕　Ｃ　　　〔問　５〕　Ａ　　　〔問　６〕　Ｂ　　　
〔問　７〕　Ｅ　　　〔問　８〕　Ｃ　　　〔問　９〕　Ｂ　　　
〔問　10〕　Ａ

労基法18－１－Ａ

今日の過去問は「労基法18－１－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法の総則においては、労働関係の当事者は、労働条件
の向上を図るように努めなければならない旨の規定が置かれて
いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労働基準法１条において、「労働基準法で定める労働条件の
基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この
基準を理由として労働条件を低下させてはならないことは
もとより、その向上を図るように努めなければならない」と
規定しています。


　正しい。