平成30年度選択式試験について２

選択式の問題について、前回は労働関連の４科目について記述しましたが、
今回は社会保険関連の４科目です。

「社会保険に関する一般常識」は、
「介護保険」「児童手当」「碓定給付企業年金」からの出題でした。
介護保険は保険料率に関する問題で、財政の均衡に関する期間が空欄でした、
児童手当は５年連続の出題で、児童手当の額は出題実績があります。
碓定給付企業年金は、老齢給付金の支給要件に関する問題で、年齢を論点にしています。
いずれにしても、基本的な内容なのですが、記憶が曖昧ですと、間違った選択肢を
選んでしまうことがあり得ます。
とはいえ、全体的に基本的な内容からの出題でしたから、３点を取ることは難しく
はなく、基準点の引下げはないでしょう。


「健康保険法」は、問題文１は「基本的理念」に関する問題ですから、基本的な
条文からの出題です。ただ、意外と正しい選択肢を選べない可能性があります。
ＤとＥも基本ですが、空欄が単に日数だけではなく「以前」「後」を含めている
ので、少しレベルが高くなっています。
いずれにしても確実に正解したいところですが、選択肢からケアレスミスをして
しまう可能性があります。
そのため、基本的な内容であっても、受験者の状況によっては、基準点が２点に
下がるかもしれません。


「厚生年金保険法」は、いずれも条文ベースで、問題文１の「保険料の充当」に
ついては、過去に何度も択一式で論点にされている箇所を空欄にしています。
問題文２の「積立金」に関しては、過去に選択式で出題された実績があるもの
なので、正解しなければいけないところです。
ただ、ＤやＥを含めて、知識があやふやだと選択肢を見て、迷ってしまう可能性が
ありそうです。
問題文３の「３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」は、
問題文が長くカッコ書きがいくつもあり、条文を読み慣れていないと、読んでいる
うちに混乱しそうなところがあるため、ミスをしてしまう可能性があります。
ということで、もしかしたら、基準点が２点に下がるかもしれません。


「国民年金法」は、Ａは、択一式で論点にされたことがある箇所で、基本的な内容
ですから、正解したいところです。Ｂについては、しっかりとは押さえていない
可能性があるとともに、空欄に入る語句が長いので、正しい選択肢を選べない可能性
があります。
Ｃは、選択肢から正解を選ぶのは難しくないでしょう。
ＤとＥも基本事項ですが、Ｅは選択肢が長いため、正確な知識がないと間違える
可能性があります。また、ＤとＥの答えを逆にしてしまうという、うっかりミスを
してしまう受験者がいそうです。
全体として極端に難しいという問題ではありませんが、年金に関しては、苦手意識
を持つ方がいて、あやふやな状態の知識が多かったりということがあるので、厚生
年金保険法と同様に、受験者の得点状況によっては、基準点が２点に下がるかもしれ
ません。

基準点、合格発表までわかりませんが、どれだけ知識を正確に定着することができたか、
この点が、得点に大きく影響したのではないでしょうか。

労基法23－３－Ａ

今日の過去問は「労基法23－３－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法第20条は、雇用契約の解約予告期間を２週間と定める
民法第627条第１項の特別法に当たる規定であり、労働者が一方的
に労働契約を解約する場合にも、原則として30日前に予告すること
を求めている。


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【 解　説 】

労働基準法20条は、使用者に対して適用されるものです。
労働者に対しては適用されません。
労働者が一方的に労働契約を解約する場合は、民法の規定により、
原則として２週間前に告知すればよいとされています。


　誤り。