平成30年度試験が終わり、
受験された方のうち多くの方は、すでに自己採点をしているかと思います。
正式な基準点は、合格発表まで明らかにはなりませんが、
絶対に大丈夫だという結果の方、いるでしょう。
逆に、残念という方もいるでしょう。
で、どちらでもなく、
基準点がわからないと、どうなるか微妙な状況という方、
かなり多いのではないでしょうか。
そこで、平成30年度選択式試験ですが、
難しいものもありましたが、過去問をベースにしたものが多々あるなど、
全体としてみると、ある程度は得点することができるであろうレベルでした。
合格基準点は毎年補正されていて、
前年度の平均点との差を少数第１位で算出し、それを四捨五入で換算した点数に
応じて前年度の基準点を上げ下げします。
たとえば、差が「－1.4点」なら１点下げ 「＋1.6点」なら２点上げ となります。
ただ、科目別の基準点の引下げがあったりなどすると、
必ずしも平均点の上下だけではありませんが、
平均点で考えた場合、平成30年度の基準点は、平成29年度と同じかやや上がり、
25点前後ではないでしょうか。
科目別にみた場合、
まず、「労働基準法・労働安全衛生法」について、
労働基準法のＡとＢは法条文ベースで基本的な内容ですから、各確実に正解
しておく必要があります。
Ｃは過去に択一式で出題された判例からの出題でしたが選択肢から考えて、
それほど難しいものではありませんでした。
労働安全衛生法は、条文を引用、抜粋する問題が多く、
平成30年度も、その傾向に沿ったものでした。
ただ、Ｅは、やや細かいところですから、正解することができなくても致し方
ない内容といえます。
ということで、
「労働基準法・労働安全衛生法」の問題は、３点から４点は取れるでしょうから、
基準点の引下げはないでしょう。
「労災保険法」は、「特別加入」に関する問題で、中小事業主等の特別加入の対象
となる者については、平成11年度の選択式で出題されており、その際の空欄の
１つは、「労働保険事務組合」でしたので、狙われやすいところが今回も出たという
ところです。
また、特別加入のうち特定作業従事者として特別加入することができる者に関して
は、平成27年度に選択式で出題されているので、一人親方として特別加入すること
ができる者は、当然押さえておくべきところですし、通勤災害に関する保険給付が
支給されない者は、択一式で何度も出題されているので、これらに関する空欄は
正解しなければならないレベルといえます。
ですので、すべて正解することも難しくはなかったといえます。
そのため、労災保険法は、基準点の引下げはないでしょう。
「雇用保険法」は、過去の出題の傾向通り、法条文をベースにしたもので、
空欄は数字でした。
数字の空欄は正確に覚えていないと埋めることができませんが、いずれも
基本中の基本なので、確実に正しい選択肢を選びたいところです。
ですので、基準点の引下げはないと思われますが、雇用保険法は数字の空欄
が多いと、受験者の得点が伸び悩み、基準点が引き下げられるということが
あります。
そのため、受験者の得点状況によっては、もしかしたら、基準点が２点に
下がる可能性があります。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」は、「少子高齢化」に関する問題で、
ＡとＢの空欄は、かなり厳しい内容でした。
ですので、ＣとＤを正解することができたかどうか、ここが基準点を確保できる
かどうかのポイントといえます。
もし正解することができないと、Ｅの空欄を含めて３点を確保するというのが
難しいところがあります。
そのような出題ですから、基準点が下がる可能性、高いといえます。
今回は、ここまでです。
正しい。 
アクセス
トータル
ランキング
