女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果

９月10日に、総務省が

「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果

を公表しました。

これによると、

女性採用者の割合（採用した労働者（正社員）に占める女性採用者の割合）は、
大企業（常用雇用者が301人以上の企業）38.2％（前年調査36.8％）、中小企業
（同101人以上300人以下の企業）33.7％（同32.2％）、
管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1％（同6.7％）、中小企業6.5％
（同6.5％）

となっています。


詳細は　

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180910.html

労基法13－６－Ｂ

今日の過去問は「労基法13－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

フレックスタイム制を採用する場合には、始業及び終業の時刻を
労働者の決定にゆだねることとし、かつ、労使協定により、清算
期間、清算期間における総労働時間、標準となる１日の労働時間、
フレキシブルタイム（労働者がその選択により労働することが
できる時間帯）及びコアタイム（労働者が労働しなければなら
ない時間帯）を定めなければならない。


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【 解　説 】

フレキシブルタイム及びコアタイムは、労使協定で必ず定めなければ
ならないものではありません。
定めるか否かは、任意です。


　誤り。