平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

９月14日に、厚生労働省が

平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

を公表しました。

これによると、
平均妥結額は、前年に比べ45,581円（5.52％）の増の870,731円で、
過去最高の額となっています。
　
詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html

労基法18－３－Ｅ

今日の過去問は「労基法18－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

使用者は、物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を
使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかか
わらず、１週間について44時間、１日について８時間まで
労働させることができる。


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【 解　説 】

常時10人未満の労働者を使用する次の事業の使用者は、１週間
について44時間まで労働させることができます。
設問の事業は「商業」に該当します。
● 商業　　　　　　
● 映画演劇業（映画の製作の事業を除きます）
● 保健衛生業　　　
● 接客娯楽業


　正しい。