今回は、平成30年－厚年法問３－オ「脱退一時金」です。
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脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において
日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を
有しなくなった日）から起算して２年を経過しているときは、請求することが
できない。
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「脱退一時金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 18－厚年５－Ｃ 】
脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金の
被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には
資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過
しているときにも支給されない。
【 26－厚年４－Ｄ 】
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）
から起算して１年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。
【 12－国年２－Ｅ 】
日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
２年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。
【 13－国年10－Ｂ 】
脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から２年を経過した日以後である。
【 23－国年１－Ｃ 】
脱退一時金の支給要件の１つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日）から起算して２年を経過していることが必要である。
【 13－厚年５－Ａ 】
厚生年金保険の被保険者期間が６カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。
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「脱退一時金」に関する問題です。
脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定
があります。
支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通ですので、この
ような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。
ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を論点に
置いています。
【 30－厚年３－オ 】と【 18－厚年５－Ｃ 】では、被保険者の資格を喪失した
日などから起算して２年を経過しているときは「請求することができない」又は
「支給されない」としていますが、これらは正しい内容です。
２年を経過してしまえば、請求することはできません。
【 26－厚年４－Ｄ 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「１年」とあるのは、「２年」です。
これは、間違えてはいけないところです。
【 12－国年２－Ｅ 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、請求期限は
厚生年金保険法と同じですから、正しいです。
そこで、
これらに対して、【 13－国年10－Ｂ 】、【 23－国年１－Ｃ 】は、請求すること
ができるのが「２年を経過した日以後」、「２年を経過している」とあるので、誤り
です。
では、【 13－厚年５－Ａ 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日から
２年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。
【 30－厚年３－オ 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本
国内に住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を問わず、
その後、国内に住所を有しなくなってから２年以内であれば、請求することができ
ます。
それと、
【 18－厚年５－Ｃ 】に「日本国籍を有する者には支給されず」とありますが、
この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。
どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。
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脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において
日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を
有しなくなった日）から起算して２年を経過しているときは、請求することが
できない。
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「脱退一時金」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 18－厚年５－Ｃ 】
脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民年金の
被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には
資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過
しているときにも支給されない。
【 26－厚年４－Ｄ 】
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所
を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）
から起算して１年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。
【 12－国年２－Ｅ 】
日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を
喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して
２年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求ができない。
【 13－国年10－Ｂ 】
脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日
から２年を経過した日以後である。
【 23－国年１－Ｃ 】
脱退一時金の支給要件の１つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日
に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を
有しなくなった日）から起算して２年を経過していることが必要である。
【 13－厚年５－Ａ 】
厚生年金保険の被保険者期間が６カ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後
に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国するときに限り、
障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合
には、脱退一時金を請求することができる。
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「脱退一時金」に関する問題です。
脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の規定
があります。
支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは共通ですので、この
ような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。
ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を論点に
置いています。
【 30－厚年３－オ 】と【 18－厚年５－Ｃ 】では、被保険者の資格を喪失した
日などから起算して２年を経過しているときは「請求することができない」又は
「支給されない」としていますが、これらは正しい内容です。
２年を経過してしまえば、請求することはできません。
【 26－厚年４－Ｄ 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「１年」とあるのは、「２年」です。
これは、間違えてはいけないところです。
【 12－国年２－Ｅ 】は、国民年金法の脱退一時金についてですが、請求期限は
厚生年金保険法と同じですから、正しいです。
そこで、
これらに対して、【 13－国年10－Ｂ 】、【 23－国年１－Ｃ 】は、請求すること
ができるのが「２年を経過した日以後」、「２年を経過している」とあるので、誤り
です。
では、【 13－厚年５－Ａ 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を喪失した日から
２年以内に出国するときに限り」とありますが、そうではありません。
【 30－厚年３－オ 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本
国内に住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間を問わず、
その後、国内に住所を有しなくなってから２年以内であれば、請求することができ
ます。
それと、
【 18－厚年５－Ｃ 】に「日本国籍を有する者には支給されず」とありますが、
この点についても論点にされることがあるので、確認を忘れずに。
どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。
正しい。 
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