平成30年度障害者雇用実態調査

６月25日に、厚生労働省が
「平成30年度障害者雇用実態調査」
を公表しました。

これによると、
従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。
内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9，000人、
精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人となっています。

なお、
この調査は、民営事業　所における障害者の雇用の実態を把握し、
今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、
５年ごとに実施されているものです。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

国年法19－４－Ｄ

今日の過去問は「国年法19－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、任意
加入被保険者としての保険料納付済期間は含まれるが、特例
による任意加入被保険者としての期間は、保険料納付済期間
とはされていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、特例による
任意加入被保険者として保険料を納付した期間も含まれます。


　誤り。