平成30年－厚年法問５－A「任意適用事業」

今回は、平成30年－厚年法問５－A「任意適用事業」です。


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任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、
当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に
申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条
各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定４分の３未満短時間
労働者に該当する者はいないものとする。


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「任意適用事業」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H25－５－Ａ 】

厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第
12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ）の３分の２以上の
同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。


【 H25－５－Ｂ 】

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用
事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該
事業主は、当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働
大臣に申請しなければならない。


【 H19－１－Ｅ［改題］】

適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくする
ときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の４分
の３以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。


【 H９－記述 】

任意適用に係る認可を受けた適用事業所の事業主は、（　Ａ　）の認可を受けて、
当該事業所を適用事業所でなくすることができる。ただし、この認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（適用除外の
者を除く）の（　Ｃ　）以上の同意を得なければならない。


【 H29－４－Ｄ 】

常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険
労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該
従業員のうち３人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、
適用除外となる者又は特定４分の３未満短時間労働者に該当する者はいない
ものとする。


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「任意適用事業」に関する問題です。

任意適用事業所が適用を受けるには、厚生労働大臣の認可を受けなければなり
ません。適用を取消す場合も、認可が必要です。

その前提として、その事業所で使用される従業員の多数の同意が必要です。適用
されることになれば、保険料負担が発生することになりますし、適用されなくなっ
てしまうと、将来受ける年金額に影響が出ますので。
ここで挙げた問題は、その同意について論点にしています。

まず、任意適用事業所が適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該
事業所に使用される者（適用除外事由に該当する者を除きます）の「２分の１」
以上の同意が必要です。

【 H25－５－Ａ 】では「３分の２」、【 H19－１－Ｅ［改題］】では「４分の３」
としているので、誤りです。
加入する際は、半分以上が納得すればよいということです。

で、「適用事業所でなくするとき」は、より多くの同意を求めており、「４分の３」
以上となります。
【 H25－５－B 】と【 H30－５－Ａ 】では「３分の２」とあるので、これらの
問題も誤りです。

【 H９－記述 】の答えは　Ａ：厚生労働大臣　Ｃ：４分の３　です。


そこで、【 H29－４－Ｄ 】ですが、これは、事例として出題したものです。
まず、個人経営の社会保険労務士事務所は、任意適用事業所なので、厚生労働大臣
の認可を受けなければ適用事業所とされません。
そして、この適用の認可を受けようとするときは、前述したとおり、当該事業所に
使用される者（適用除外事由に該当する者を除きます）の２分の１以上の同意を得て、
厚生労働大臣に申請しなければなりません。
【 H29－４－Ｄ 】の場合、従業員が５人なので、２分の１以上というのは、３人
以上ですから、正しいです。


それと、この任意適用事業所の規定については、健康保険法でも、これに準じた規定
があり、過去に出題があります。たとえば、

【 H21－健保２－Ｄ 】

任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）
の２分の１以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、適用事業
所でなくすることができる。

という出題です。
「適用事業所でなくする」場合ですので、「２分の１」では誤りです。

ここは論点とされやすいところですから、やはり、同じような誤りにしています。
ということで、健康保険法の規定とあわせて押さえておきましょう。

国年法24－４－オ

今日の過去問は「国年法24－４－オ」です。


【 問 題 】

夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満た
した妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の
属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。


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【 解　説 】

死亡一時金の支給を受ける者が、同一人の死亡により寡婦年金を
受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と
寡婦年金のうちいずれか一方が支給され、他方は支給しないという
調整が行われます。
つまり、死亡一時金と寡婦年金とを選択受給することとなり、必ず
しも寡婦年金が優先して支給されるのではありません。


　誤り。