平成30 年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100 人以上）及び総合工事業調査）の概況

５月29日に、厚生労働省が

平成30 年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100 人以上）
及び総合工事業調査）の概況

を公表しました。

これによると、
平成30年の労働災害の状況を調査産業計でみると、
度数率が1.83、強度率が0.09、死傷者１人平均労働損失日数が50.4日
となっています。
「漁業」を除く調査産業計で前年と比べると、度数率が1.83（前年1.66）、
強度率が0.09（前年0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が50.5日（前年
55.0 日）となっています。
前年と比べ、度数率は上昇し、強度率が横ばい、死傷者１人平均労働損失
日数は減少しました。
また、不休災害度数率は3.68（同3.52）となっています。
なお、無災害事業所の割合は56.4％(同58.1％)となっています。



詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/

国年法22－４－Ｄ

今日の過去問は「国年法22－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明
となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明と
なった日から３か月を経過した日にその者は死亡したものと推定
する。


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【 解　説 】

問の場合、「船舶が行方不明となった日」に、その者は死亡した
ものと推定されます。「３か月を経過した日」ではありません。


　誤り。