令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果

先日、厚生労働省が
令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
を公表↓しました。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html

この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。


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【 ６－４－Ｃ 】

賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。


【 11－３－Ｄ 】

労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年に
おいて、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場
が最も多く、次いで企業業績となっている。


【 14－１－Ｃ 】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、
「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。


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【 ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない内容で、
ここまでは、押さえる必要はないです。


で、【 11－３－Ｄ 】と【 14－１－Ｃ 】は、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち
割合が最も高いのは何かということを論点にしています。

どちらも「世間相場」としていますが、
「企業業績」が、いずれの調査でも最も高い割合になっていました。
ですので、誤りです。

令和元年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」の企業割合が50.0％（前年50.4％）と最も多く、
「重視した要素はない」を除くと、
次いで、「労働力の確保・定着」が9.9％（同9.0％）、
「雇用の維持」が6.5％（同7.0％）
となっています。
やはり、「企業業績」です。

ここで挙げた問題は、もう10年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

労災法Ｈ20－１－Ｅ

今日の過去問は「労災法Ｈ20－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず、保険料を
納付していない場合であっても、その事業に使用される労働者が
労災保険法第７条第１項に定める保険給付の受給を制限される
ことはない。この場合において、政府は、所定の価額の限度で、
その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該
事業主から徴収することができることとされている。


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【 解　説 】

事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず、保険料を納付
していない場合に事故が生じた場合は、事業主から費用徴収が行われ、
労働者に対する保険給付は制限されることはありません。
なお、設問のほか、事業主が故意又は重大な過失によって生じさせた
業務災害に係る事故について保険給付が行われた場合も、同様です。


　正しい。