令和１年－雇保法－選択式「基本手当の待期」

今回は、令和１年－雇保法－選択式「基本手当の待期」です。


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雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格
に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、
失業している日（ （　Ａ　）のため職業に就くことができない日を含む）が
（　Ｂ　）に満たない間は、支給しない。」と規定している。


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「基本手当の待期」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ23－２－Ｅ 】

受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後に
おいて、失業している日が通算して５日の時点で安定した職業に就いて被
保険者となった場合、その５日について基本手当が支給されることはない。


【 Ｈ20－２－Ａ 】

特定受給資格者については待期が３日となり、当該基本手当の受給資格に係る
離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業して
いる日が通算して４日になった日以降は受給することができる。


【 Ｈ19－２－Ｅ 】

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共
職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の７日については支給されず、
この７日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就く
ことができない日も含まれる。


【 Ｈ16－２－Ｅ 】

基本手当は、受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に
求職の申込みをした日以後において、失業している日が７日に満たない
間は支給されないが、その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に
就くことができない場合には、その期間が最長で14日まで延長される。


【 Ｈ12－３－Ｅ 】

基本手当は、受給資格者が失業して求職の申込みをした日以後において、
失業している日が通算７日に満たない間は支給されないが、この７日には、
負傷のため職業に就くことができない日も算入される。


【 Ｈ26－２－オ 】

受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から３日間、疾病により職業に
就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込
をした日の11日目から基本手当が支給される。


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「基本手当の待期」に関する問題です。

基本手当は、求職の申込みをした日以後の失業している日のうち当初７日間は
支給されません。
ですので、「失業している日が通算して５日の時点で安定した職業に就いて
被保険者となった」のであれば、基本手当は支給されることはありません。
【 Ｈ23－２－Ｅ 】は、正しいです。

待期期間が７日であるということは、基本中の基本です。
で、この７日間というのは、
特定受給資格者であろうが、特定受給資格者以外の受給資格者であろうが、
変わりません。一律７日です。
ですので、【 Ｈ20－２－Ａ 】は、誤りです。

はい、その待期期間ですが、【 Ｈ19－２－Ｅ 】では、
「職業に就いた日」及び「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」
も含まれるとしています。
【 Ｈ16－２－Ｅ 】では、疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合
は、延長されるとしています。
【 Ｈ26－２－オ 】でも、疾病により職業に就くことができない日数だけ延長
される内容となっています。

まず、待期期間、これは、所得保障が必要となるほどの失業状態になっているか
を確認するための期間です。
ですから、この間も、当然、失業の認定は行われます。
つまり、職業に就いた日は待期期間とは認められません。
ですので、【 Ｈ19－２－Ｅ 】は、誤りです。

これに対して、「負傷又は疾病のため職業に就くことができない日」は、待期に
含まれます。
で、含まれたからといって、その分、待期期間が延長されるということはあり
ません。
ということで、【 Ｈ16－２－Ｅ 】と【 Ｈ26－２－オ 】は、誤りです。
【 Ｈ12－３－Ｅ 】は、そのとおり、正しいですね。

で、このように択一式で何度も出題されている論点は、選択式でも狙われます。
それが、【 Ｒ１－選択 】です。
答えは、
Ａ：疾病又は負傷
Ｂ：通算して７日
です。

待期に関する出題の多くは、何日間なのか、待期期間に含まれるもの、含まれない
ものを論点にしているので、まずは、この点をしっかりと確認しておきましょう。
そう、待期期間中も、失業の認定は行われるってこと、忘れないようにしてください。

労災法Ｈ26－５－Ｅ

今日の過去問は「労災法Ｈ26－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、派遣先
事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書
の提出又は出頭を命ずることができる。


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【 解　説 】


派遣労働者の労働災害については、派遣先で生じることが一般的で
あり、その災害が第三者行為災害となることもあり得ることから、
それらについて確認をできるように、行政庁は、派遣先の事業主に
ついて、報告等の命令ができることとされています。
なお、ここでいう「行政庁」とは、所轄都道府県労働局長又は所轄
労働基準監督署長とされていています。


　正しい。