令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

11月26日に、厚生労働省が

「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」

を公表しました。

これによると、
令和元年中における賃金の改定の実施状況（９～12月予定を含みます）をみると、
「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は90.2％（前年89.7％）、
「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.0％（同0.4％）、「賃金の改定
を実施しない」は5.4％（同5.9％）となっています。

また、令和元年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業
について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」
の企業割合が50.0％（前年50.4％）と最も多くなっています。


詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html

労災法Ｈ21－７－Ｄ

今日の過去問は「労災法Ｈ21－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

二次健康診断等給付は、社会復帰促進等事業として設置された
病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しく
は診療所において行われるが、その請求は、一次健康診断の結果
を知った日から３か月以内に行わなければならない。


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【 解　説 】

二次健康診断等給付の請求は、「一次健康診断の結果を知った日
から」ではなく、「一次健康診断を受けた日から」３カ月以内に
行わなければなりません。


　誤り。