平成30 年「若年者雇用実態調査」

12月18日に、厚生労働省が
平成30年「若年者雇用実態調査」を公表しました。

これによると、
全労働者に占める若年労働者の割合 27.3％（前回調査（平成25 年）28.6％）
（内訳）若年正社員 17.2％、正社員以外の若年労働者 10.2％
となっています。

また、若年労働者の主な収入源は、「自分自身の収入」60.9％、
「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順となっています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

雇保法Ｈ26－４－Ｅ［改題］

今日の過去問は「雇保法Ｈ26－４－Ｅ［改題］」です。


【 問 題 】

事業主は、その雇用する高年齢被保険者が介護休業を開始して
も、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険
被保険者休業開始時賃金証明書を提出する必要はない。
　　　　　　　

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【 解　説 】

休業開始時賃金証明書は、育児休業や介護休業の開始直前の賃金を
把握し、育児休業給付金や介護休業給付金の支給要件などを判断
するために提出させるものであり、一般被保険者だけでなく、高年齢
被保険者もこれらの給付の支給対象となるため、この者が介護休業を
開始したら、休業開始時賃金証明書を提出する必要があります。


　誤り。