令和３年度選択式試験について２

選択式の問題について、前回は労働関連の４科目について記述しましたが、
今回は社会保険関連の４科目です。

「社会保険に関する一般常識」は、
「国民健康保険法」「船員保険法」「児童手当法」と「確定給付企業年金法」に
関する問題でした。
いずれも法令からの出題で、基本的な内容といえます。ただ、社会保険に関する
一般常識は、基本であっても学習から漏れていたり、正確に記憶していなかったり
しているため、正しい選択肢を選べなかったものもあるでしょう。
Ｅは、確定給付企業年金法の脱退一時金に関する問題ですが、他の空欄に比べて
正解率が低いようです。もしかしたら、確定拠出年金法の脱退一時金と混同して
しまったという受験者が多かったのかもしれません。
全体でみれば、基準点の引下げが行われるような内容とはいえません。ただ、前記
のようなことから平均点が低くなってしまった場合（可能性としては低いですが）、
引下げが行われるということもあり得ます。


「健康保険法」は、数字関連を空欄にするという傾向があり、令和３年度も２つの
空欄が数字関連でした。
その２つのＤとＥは、「標準報酬月額の等級区分の改定」に関するもので、
平成21年度に出題された実績があるので、確実に解しなければいけません
（正解率はかなり高いようです）。
ＡからＣは、「特定保険料率」に関するもので、基本的な内容です。
ただ、Ｂの空欄は選択肢が長いことから、迷われた可能性があるかもしれませんが、
正解しておくべきレベルです。
そのほかの空欄も難しいとは言えないので、３点以上確保することは容易でしょう。
そのため、基準点の引下げはないでしょう。
できれば、「４点」を取っておきたい問題です。

「厚生年金保険法」は、
Ａは「賞与の定義」、ＢとＣは「交付金」、ＤとＥは「適用事業所の一括」に関する
問題で、いずれも基本的な内容でした。
「交付金」の規定は学習が疎かになりがちな項目なので、Ｂは正解率が低い
ようです。
「適用事業所の一括」は平成９年度の記述式で出題された実績があり、択一式
でも出題されているので、正しい選択肢を選ばなければいけない問題です。
ただ、選択肢に、「承認を受けて」だけではなく、「認可を受けて」などがあり、
記憶が正確に定着していないことで、どちらなのか迷ってしまったということも
ありそうです。
そうであっても、基準点が２点に下がることはないでしょう。

「国民年金法」も厚生年金保険法と同様、いずれも基本的な内容で、問題文１
（ＡからＣ）の「調整期間」は、平成18年度の選択式で出題されています。
ＤとＥは「公課の禁止」に関する規定で、基本的な内容ですが、Ｄについては、
記憶が曖昧で
「給付として支給を受けた金銭を基準」と「給付として支給を受けた金銭を標準」
で迷ってしまったということもありそうです。
とはいえ、３点を確保することは難しくはないでしょう。
そのため、基準点の引下げの可能性は低いでしょう。

全体として、前年度の問題と比べた場合、大きく変わったということはないので、
受験者のレベルに大きな変化がないのであれば、トータルの基準点については、
昨年度と比べて大きく変わることはなく24点、25点ではないでしょうか。

正式な基準点は、合格発表までわかりませんが、今年度の問題も、多くは、
どれだけ知識を正確に定着させていたか、この点が、得点に大きく影響した
ようです。

労基法Ｈ24－３－ア

今日の過去問は「労基法Ｈ24－３－ア」です。

【 問 題 】

使用者が、ある労働者を整理解雇しようと考え、労働基準法第
20条の規定に従って、 ６月１日に、30日前の予告を行った。
その後、大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなった
ため、同月20日に、当該労働者に対して、「解雇を取り消すので、
わが社に引き続きいてほしい。」と申し出たが、当該労働者は同意
せず、それに応じなかった。この場合、使用者が解雇を取り消して
いるので、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は、解雇され
たのではなく、任意退職をしたこととなる。

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【 解　説 】

使用者の行った解雇予告は、具体的事情の下に労働者の自由な判断
で同意を与えた場合を除き、取り消すことはできません。
設問の場合、「労働者は同意せず、それに応じなかった」とあるので、
予告期間を経過した日に解雇が成立します。
任意退職をしたことにはなりません。

　誤り。