最近の統計調査結果（2021年８月）

労働政策研究・研修機構が
労働経済2021年８月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています　
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2021/202108.html

労基法Ｈ27－５－Ｄ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約
に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかか
わらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいう
から、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとど
まらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を
拒否する場合も含まれる。

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【 解　説 】

休業手当の支払の対象となる「休業」には、事業の全部又は一部が停止
される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に
反して、就業を拒否する場合も含まれます。
例えば、解雇予告をした労働者に限って、解雇日までの間休業を命じ、
休業手当を支払うというようなことがあります。
なお、休業手当の支払の対象となる「休業」は、全１日の休業であること
は必要でなく、１日の一部を休業した場合も含まれます。

　正しい。