令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）

８月31日に、厚生労働省が「令和元年度　介護保険事業状況報告（年報）」を
公表しました。

これによると
第１号被保険者数は、令和元年度末現在で3,555万人となっています。
（前年度末現在に比べ、前期高齢者4.1万人（0.2％）減、後期高齢者33.7 万人
（1.9％）増計30万人（0.8％) 増となっています）
また、要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、令和元年度末
現在で669万人となっています。
（前年度末現在に比べ、第１号被保険者は10.6万人（１.６％）増、第２号被保険者
は0.2万人（１.４％） 減となっています）

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/index.html

労基法Ｈ22－２－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ22－２－Ａ」です。

【 問 題 】

定年に達したことを理由として解雇するいわゆる「定年解雇」制
を定めた場合の定年に達したことを理由とする解雇は、労働基準法
第20条の解雇予告の規制を受けるとするのが最高裁判所の判例で
ある。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

定年制が 定年に達したことにより自動的に退職となる「定年退職制」
であれば解雇予告の規定は適用されませんが、「定年解雇制」であれば
解雇予告の規定は適用されます。

　正しい。