高齢化率

９月19日に、総務省統計局が
「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を公表しました。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1290.html

これによると、高齢者人口（65歳以上の高齢者の人口）は3640万人と過去最多
となっていて、総人口に占める割合は29.1％と過去最高となっています。
この総人口に占める65歳以上人口の割合を「高齢化率」といい、
「高齢化率」に関しては、次のように、過去に複数回出題されています。

【 Ｈ４－６－Ａ 】
我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。

【 Ｈ22－２－Ｅ 】
日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の14％
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40
年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

【 Ｈ27－９－Ｅ 】
日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は、昭和45年に
７％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の
進展により、平成25年９月にはついに25%を超える状況となった。

いずれも正しい内容として出題されたものです。
これらの問題にある数値、高齢化率の状況、これは知っておきましょう。
ただ、知っておくべきなのは、古いものではなく最新のもので、
令和３年なら、「29.1％」、およそ30％ということです。

ちなみに、「令和３年版高齢社会白書」には、「我が国の総人口は、令和２年10月
１日現在、１億2,571万人となっている。 65歳以上人口は、3,619万人となり、
総人口に占める割合（高齢化率）も28.8％となった」という記載があります。

労基法Ｈ23－７－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ23－７－Ａ」です。

【 問 題 】

満18歳に満たない年少者については、労働基準法第32条の2の
いわゆる１か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが、
同法第32条の３のいわゆるフレックスタイム制を適用することは
できる。

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【 解　説 】

年少者については、フレックスタイム制を適用することはできません。
なお、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に
達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの
間を除きます）、１週間について48時間、１日について８時間を超え
ない範囲内であれば、「１か月単位の変形労働時間制」及び「１年単位
の変形労働時間制」の規定の例により労働させることができます。

　誤り。