2021年７月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2021年７月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202107.html?mm=1709

労基法Ｈ27－３－Ｂ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－３－Ｂ」です。

【 問 題 】

契約期間の制限を定める労働基準法第14条の例外とされる「一定
の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、その事業が有期的
事業であることが客観的に明らかな場合であり、その事業の終期
までの期間を定める契約であることが必要である。

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【 解　説 】

労働基準法14条では、
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に
必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに
該当する労働契約にあっては、５年）を超える期間について締結
してはならない。
各号　略
と規定しています。
そのため、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」は、契約
期間等の規定が適用されず、３年を超える期間について、労働契約
を締結することができます。
この「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、その事業
が有期的事業であることが客観的に明らかな場合であり、その事業
の終期までの期間を定める契約であることが必要とされています。

　正しい。