令和２年雇用動向調査結果の概況

８月31日に、厚生労働省が「令和２年雇用動向調査結果の概況」を
公表しました。

これによると、
入職率、離職率及び入職超過率は、
入職率 13.9％（前年と比べて2.8ポイント低下）
離職率 14.2％（前年と比べて1.4ポイント低下）
入職超過率 －0.3ポイント（９年ぶりの離職超過）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/gaikyou.pdf

労基法Ｈ22－２－Ｃ

今日の過去問は「労基法Ｈ22－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合、
使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく
交付すれば、基本的には労働基準法第22条第１項違反とはならない
が、それが虚偽であった場合（使用者がいったん労働者に示した事由
と異なる場合等）には、同項の義務を果たしたことにはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

退職時の証明書は、使用者に交付が義務づけられているものなので、
使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく
交付すれば、たとえ、それが、労働者の見解と相違していたとしても、
基本的には法違反とはなりません。
ただし、それが虚偽であった場合（使用者がいったん労働者に示した
事由と異なる場合等）には、「退職時の証明書」の規定の義務を果たし
たことにはなりません。

　正しい。