令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の結果

 

11月25日に、厚生労働省が

令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の結果

を公表しました。

 

これによると

パートタイム・有期雇用労働法の施行による待遇の見直しに関して、

正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業のうち、

同法が施行された 令和２年４月（中小企業は令和３年４月）以降のパート

タイム・有期雇用労働者と正社員の間の 「不合理な待遇差の禁止」の規定

に対応した企業の割合は 28.5％、「待遇差はない」28.2％と合 わせて

６割近くとなっています。

また、「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った」 企業

については、見直した待遇の内容は「基本給」が 45.1％と最も高く、

次いで「有給の休暇制 度」が 35.3％となっています。

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170-1/2021/index.html

 

雇保法Ｈ28－１－Ｃ

今日の過去問は「雇保法Ｈ28－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く｡）の
個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう｡）が変更
されたときは、速やかに、個人番号変更届をその事業所の所在地を
管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

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【 解　説 】

資格取得届等には個人番号を記載する欄があり、この個人番号が変更
されたときは、事業主は、速やかに、個人番号変更届を所轄公共職業
安定所長に提出しなければなりません。

　正しい。