991号

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まずは、一問一答問題集「労働基準法」です。他の科目も順次発売します。
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■□　　　2022.11.26
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No991
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　令和４年就労条件総合調査の概況

３　「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ

４　令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果

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└■　１　はじめに
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11月、今日を含めて５日、今年も、いよいよ12月です。
令和５年度試験の合格を目指されている方、勉強は進んでいるでしょうか？

仕事をしながらとか・・・
家事や育児の合間とか・・・・・
勉強時間を捻出するのに苦しみながら、
進めている方、多いのではないでしょうか？

ただ、「時間がない」と焦ってしまうと、
空回りしてしまうなんてことあります。

時間は限られていますが、「時間を創る」
そして、できた時間で、「できることを進める」
というように前向きな発想を持つと、
限られた時間を有効に使おうって意識が高くなり、
密度の濃い勉強ができたりします。

時間をどのように使うか、大切なことですから、上手に使いましょう。

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└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ

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└■　２　令和４年就労条件総合調査の概況＜特別休暇制度＞
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今回は、令和４年就労条件総合調査による「特別休暇制度」です。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は58.9％となっています。

これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、
「夏季休暇」41.5％
「病気休暇」22.7％
「リフレッシュ休暇」11.8％
「ボランティア休暇」4.2％
「教育訓練休暇」4.0％
「これら以外の１週間以上の長期の休暇」15.1％
となっています。

企業規模別にみると、「夏季休暇」は1,000人以上規模がもっとも割合が低く
なっている一方で、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」
は企業規模が大きくなるほど、制度がある企業割合が高くなっています。

特別休暇制度に関しては、20年以上前の平成11年度と令和４年度に出題
されています。

【 Ｈ11－２－Ｄ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心
に普及が進んだ結果、平成９年においては、初めて40%台となった。

【 Ｒ４－２－Ａ 】
特別休暇制度の有無を企業規模計でみると、特別休暇制度のある企業の割合は
約６割となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、
「夏季休暇」が最も多くなっている。

【 Ｈ11－２－Ｄ 】は、誤りです。
病気休暇制度がある企業の割合は、平成９年においては23.1％でした。
令和４年調査でも22.7％で、それほど変わっていないので、同じ問題が出たら、
やはり、誤りってことになります。
【 Ｒ４－２－Ａ 】は正しく、令和４年調査で見ても正しくなります。


【 Ｈ11－２－Ｄ 】の論点である個々の休暇の割合、ここまで覚えるのは
厳しいので、【 Ｒ４－２－Ａ 】の論点、企業規模計のおおよそ割合、
それと、どの休暇が最も多いのか、これを知っておきましょう。

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└■　３「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ９
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雇用契約の期間が２月以内であっても、最初の雇用契約の期間から被保険者
資格を取得するための要件として、「同一の事業所において、同様の雇用契約
に基づき使用されている者が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を
超えて使用された実績があること」が挙げられているが、「同様の雇用契約」
とは、どのように判断するのか。

☆☆====================================================☆☆

ここでいう「同様の雇用契約」とは、契約内容や就労の実態に照らして
総合的に判断することになります。例えば、勤務先・報酬額・労働時間等
の特定の労働条件のうちいずれかが異なることをもって、「同様の雇用
契約」ではないと判断するのではなく、個別の契約について内容等に
照らして総合的に判断することになります。

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└■　４　令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
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先日、厚生労働省が
令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
を公表↓しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/index.html

この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。

☆☆===============================================☆☆

【 Ｈ６－４－Ｃ 】
賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。

【 Ｈ11－３－Ｄ 】
労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、
賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次い
で企業業績となっている。

【 Ｈ14－１－Ｃ 】
賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見る
と、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の
確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。

☆☆================================================☆☆

【 Ｈ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない内容
で、ここまでは、押さえる必要はないです。

で、【 Ｈ11－３－Ｄ 】と【 Ｈ14－１－Ｃ 】は、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち割合が最も高いのは何か
ということを論点にしています。
どちらも「世間相場」としていますが、「企業業績」が、いずれの調査でも
最も高い割合になっていました。ですので、誤りです。

令和４年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」の割合が40.0％（前年47.3％）と最も多く、
「重視した要素はない」を除くと、
次いで、「労働力の確保・定着」が11.9％（同8.2％）、「雇用の維持」が10.7％
（同9.0％）となっています。
やはり、「企業業績」です。

ここで挙げた問題は、20年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

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雇保法Ｈ25－１－Ａ

今日の過去問は「雇保法Ｈ25－１－Ａ」です。

【 問 題 】

常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である
事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。

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【 解　説 】

常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業のうち、任意適用事業
とされるのは、「法人である事業主の事業」及び「国、都道府県、
市町村その他これらに準ずるものの事業」以外の事業です。
設問では、「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業」
を除いていません。

　誤り。